賃料の不動産ニュース一覧

2019/6/26

不動産ニュース 2019/6/26

オフィスの拡張需要、底堅さ維持/ザイマックス

(株)ザイマックス不動産総合研究所は26日、「大都市圏オフィス需要調査2019春」を発表した。ザイマックスグループが管理運営するオフィスビルの入居企業と、ザイマックスインフォニスタの取引企業を対象に、半年ごとにオフィスの利用実態や働き方について...

2019/6/25

不動産ニュース 2019/6/25

首都圏賃貸、成約件数は6ヵ月連続減

不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,783件(前年同月比15.7%減)と、6ヵ月連続の減少となった。

2019/6/24

不動産ニュース 2019/6/24

マンション賃料指数、全エリアで100超に

アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2019年第1四半期(19年1~3月)のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。

2019/6/17

不動産ニュース 2019/6/17

日管協短観、反響数DIはすべて上昇

(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度下期(18年10月~19年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。

2019/6/13

不動産ニュース 2019/6/13

都心5区ビル空室率、低下余地に乏しさ

三幸エステート(株)は13日、2019年5月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...

2019/6/10

不動産ニュース 2019/6/10

東京Aグレードビル空室率、3ヵ月連続で1%

JLLは10日、2019年5月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。

不動産ニュース 2019/6/10

東京主要5区ビル空室率、3ヵ月連続で1%台

(株)ビルディング企画は10日、2019年5月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~3...

2019/6/7

不動産ニュース 2019/6/7

都心5区オフィス空室率、2ヵ月連続で低下

三鬼商事(株)は6日、5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.64%(前月比0.06ポイント低下)と、2ヵ月連続で低下した。

2019/6/5

不動産ニュース 2019/6/5

東京Aグレードオフィス空室率、1%台を継続

JLLは5日、2019年第1四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール(店舗)、ロジスティクス(物流)、ホテルの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、および12ヵ月の予測をまとめている。

  1. 50
  2. 51
  3. 52
  4. 53
  5. 54

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。