不動産ニュース 2023/3/3
家賃債務保証業の認知度、改善傾向／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は3日、2022年度第3回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は3日、2022年度第3回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告。
（株）ザイマックス不動産総合研究所が3日発表した東京23区における2023年2月のオフィス空室マンスリーレポートによると、東京23区のオフィス空室率は3.84％と、前月に比べて0.10ポイント改善したことが分かった。募集面積を賃貸面積で割った募...
（株）リブランは、ファミリー向け防音木造テラスハウス「ミュージションハウス中野中央」（東京都中野区、総戸数5戸）を竣工。17日、内覧会を開催した。
（株）東京カンテイが14日に発表した、2023年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移によると、首都圏の分譲マンション1平方メートル当たり賃料は3,391円となり、3ヵ月連続で上昇したことが分かった。同データは、分譲マンションが賃貸された場...
ビルディンググループは13日、2023年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
三鬼商事（株）は9日、2023年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.26％（前月比0.21ポイント低下）となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は8日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2022年下期（7～12月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち徒歩10分以内の物件が対象。
シービーアールイー（株）は6日、国内主要エリアの路面店舗の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー2022年第4四半期（22年10～12月）」を公表した。東京・銀座のハイストリート空室率は7.6％（前期比0.1ポイント低下）。
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、2022年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は4.7％（前期比0.2ポイント低下）と、20年第1四半期以来、約3年ぶりに低下した。
森ビル（株）は31日、「2022年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,804社（同社テナントを除く）を対象に、22年10月1～31日に実施。
