17年の首都圏マンション、供給戸数3万8,000戸と予測/不経研調査
(株)不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。16年の首都圏マンション供給は、価格上昇の影響で、3年連続減少の3万5,700戸(前年比11.7%減)の見込み。
(株)不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。16年の首都圏マンション供給は、価格上昇の影響で、3年連続減少の3万5,700戸(前年比11.7%減)の見込み。
三菱地所投資顧問(株)が運用するオープンエンド型非上場私募リート「日本オープンエンド不動産投資法人(JOE)」は、今般新たな物件取得の決定により、2017年3月31日までに運用資産規模が3,000億円を超える見通しとなったと発表した。国内私募リ...
日本ヘルスケア投資法人(NHI)は21日、2016年10月期決算を発表した。当期(16年5月1日~10月31日)は、営業収益6億7,900万円(前期比1.8%増)、営業利益2億7,400万円(同5.2%減)、経常利益2億4,700万円(同5.4...
(一社)不動産証券化協会(ARES)は1月20日、第165回実務研修会「米国新政権誕生、不動産市場に与える影響」を開催する。次期大統領の就任と同時に始まる新政権や政策が、世界の経済に与える影響や、世界経済の反グローバリゼーション潮流が不動産投資...
(一社)不動産証券化協会(ARES)は20日、「投資家の利益に資するJリートの情報開示のあり方研究会」の報告書を公表した。同研究会は、主にJREITの任意情報開示について多面的に検証、情報開示のあり方に関する基本的な考え方を整理するために検討を...
ケネディクス(株)は19日、同社シンガポール子会社のKenedix Asia Pte. Ltd.が、マレーシアに設立した100%子会社KDA Capital Malaysia Sdn. Bhd.を通じて、マレーシア上場不動産投資信託(REIT)...
三井物産(株)グループと(株)イデラ キャピタルマネジメントがメインスポンサーとなる「投資法人みらい」が16日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。同投資法人は、オフィス・商業施設・ホテル・居住施設・物流施設をコアアセットと位置付け...
いちごオフィスリート投資法人(IRO)は15日、2016年10月期決算を発表した。当期(16年5月1日~10月31日)は、営業収益70億9,000万円(前期比6.1%増)、営業利益34億500万円(同6.1%増)、経常利益24億6,200万円(...
日本プライムリアルティ投資法人(JPR)は14日、資産運用会社である(株)東京リアルティ・インベストメントマネジメント(TRIM)が、東京建物(株)の連結子会社になると発表した。安田不動産(株)と大成建設(株)が保有するTRIMの株式の一部を東...
ラサール不動産投資顧問(株)は15日、同社組成のSPCを通じて、大阪市西区靭本町のオフィスビルの信託受益権を取得したと発表した。躯体を除きホテルへ改修する。