不動産ニュース 2025/12/25
住まいづくりナビC、リフォーム事業者向けサイト開設
（一財）住まいづくりナビセンターは22日、リフォーム事業者向けの情報サイト「リフォーム評価ナビPRO」をオープンした。SNS利用者の増加やAIによる要約サービスの普及などにより情報の探し方や受け取り方が変化していることを背景に、リフォーム事業者...
（一財）住まいづくりナビセンターは22日、リフォーム事業者向けの情報サイト「リフォーム評価ナビPRO」をオープンした。SNS利用者の増加やAIによる要約サービスの普及などにより情報の探し方や受け取り方が変化していることを背景に、リフォーム事業者...
（公財）不動産流通推進センターは22日、2025年11月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は29万8,122件（前年同月比12.3％減）と20ヵ月連続のマイナス。
政府与党が19日に発表した「令和8年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日）...
（一社）リノベーション協議会は12日、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2025」の受賞者を発表した。「800万円未満部門」「1500万円未満部門」「1500万円以上部門」「無差別級部門」の4部門で、部門横断の総合グランプリ、部門別最優秀作品賞...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは9日、9月28日に実施した第34回「マンションリフォームマネジャー試験」の結果を発表した。同試験は全国5会場（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で実施。
明海大学不動産学部と（一財）日本不動産研究所は10日、明海大学浦安キャンパス（千葉県浦安市）において、研究交流および専門人材の育成協力に関する協定書を締結した。両者が2007年に締結した研究交流に基づく諸活動の成果を踏まえ、不動産に関する学際的...
（公社）日本不動産学会（JARES）は、「市民と考える、不動産開発と都市の公園緑地の保全」をテーマとするシンポジウムを、2026年1月26日に開催する。近年の公園緑地における不動産開発などを事例に、都市における公園緑地の保全と創出の在り方につい...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は8日、「日管協預り金保証制度」の申し込みを開始した。同制度は、加入会社（管理会社）に万一倒産等が発生した場合、オーナーに対して引き渡されなかった家賃や敷金等の預り金を、日管協が一定額保証弁済するもの。
国土交通省は1日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の2回目となる会合を開催。検討を進めることになった4つのテーマの主な課題（案）について、意見交換を行なった。
全日本不動産政策推進議員連盟は28日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
