不動産ニュース 2017/8/31
木造戸建て着工戸数、会員シェアが20％に／木住協
（一社）日本木造住宅産業協会は8月30日、2016年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着...
（一社）日本木造住宅産業協会は8月30日、2016年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着...
（一社）住宅生産団体連合会は28日、2016年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
京都府・京都市内の違法民泊排除を目的とした（一社）京都簡易宿所・民泊協会（京都市下京区、代表理事：長田修（（株）長栄代表取締役））がこのほど設立。設立記念総会を、10月中に開催する。
（一社）住宅生産団体連合会は、2017年度第2回「住宅業況調査」（17年4～6月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。7月4日から17日までの期間、不動産取引価格や取引について、調査月および3ヵ月後の見通しについて、全宅連モニターへインターネットによるアンケート調査を実施。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
（一財）住宅金融普及協会は10月に東京、名古屋、大阪の3会場で「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。対象は住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者など。
（一社）東京ビルヂング協会は24日、2017年7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（公財）不動産流通推進センターは25日、「第1回 宅建マイスター認定試験」（24日開催）の受験者数が247人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、いわば“上級宅建士&rdq...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、「平成29年度賃貸不動産経営管理士試験」の願書請求を開始した。「賃貸住宅管理業者登録制度」が一部改正され、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたことを受け、昨年の受験者数は前年の約2.7倍に増加。
