不動産ニュース 2018/5/15
4月の既存マンション成約件数は微増
（公財）不動産流通推進センターは14日、全国の指定流通機構における4月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,679万円（前年同月比3.38％上昇）、平方メートル単価は40万9,700円（同4.75％上昇）で、いずれも前年同月比で56...
（公財）不動産流通推進センターは14日、全国の指定流通機構における4月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,679万円（前年同月比3.38％上昇）、平方メートル単価は40万9,700円（同4.75％上昇）で、いずれも前年同月比で56...
（公財）東日本不動産流通機構は14日、2018年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,237件（前年同月比2.3％増）。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。
（一社）マンション管理業協会は10日、分譲マンションへの電子マネーやクレジットカードによる電子決済導入に関する実証実験結果を公表した。平成29年度国土交通省の補助事業。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、ビル経営研究セミナー「だれでもわかる不動産証券化」を24日開催する。三井住友信託銀行グローバル不動産業務部次長の脇本和也氏を講師に迎え、不動産証券化の仕組みや基礎知識、専門用語などを初心者向けに解説。
（一社）HEAD研究会の不動産マネジメントタスクフォース（TF）は8日、アーツ千代田3331（東京都千代田区）にて総会を開催した。2018年度に取り上げたいテーマについて、副委員長が提案。
（公財）不動産流通推進センターは6月7日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「不動産業のためのストック有効活用フォーラム」を開催する。地域の不動産ストックの有効活用に関連する最新の政策動向について国土交通省の担当者が講演するほか、不動産事業者...
前（公社）全国宅地建物取引業協会専務理事で、前（公社）静岡県宅地建物取引業協会会長、前（一社）全国賃貸不動産管理業協会会長の市川宜克氏（葵開発（有）代表取締役）が、5日死去した。享年68歳。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「第35回住まいのリフォームコンクール」の実施概要を発表した。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主（施主）、設計者、施工者を...
