不動産ニュース 2025/3/27
住生活基本計画改定に向け、実務視点で課題を指摘
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」について、住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションと意見交換を行なった。今回は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」について、住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションと意見交換を行なった。今回は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは26日、2025年度（第34回）マンションリフォームマネジャー試験を9月28日に実施すると発表した。同試験は、マンション専有部分のリフォームについて、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供する...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京（東京都港区）でオンライン併用形式の理事会を開き、2025年度の事業計画案を決議した。事業計画では、土地住宅税制・政策提言活動について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は25日、明治記念館（東京都港区）で第44回セミナーを開催。80名超が出席した。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は24日、東京會舘（東京都千代田区）で理事会を開き、2025年度の事業計画について決議した。事業計画では、重点項目として（1）事業用資産の買換特例措置の延長を含む26年度制度改善・税制改正要望の実施、（2）J...
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は17日、第4回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2025年1～2月（24年12月末基準）、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運...
（公財）不動産流通推進センターは13日、不動産コンサルティングをめぐる最新の情勢や実務情報を発信する月刊誌「不動産コンサルティングプラス」を5月1日に創刊すると発表した。不動産コンサルティングの重要性を広く発信し、同領域の発展および浸透を目指す。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、「消費者セミナー2025」の動画配信を開始した。（株）テレビ東京の経済ニュース動画などを配信するサービス「テレ東BIZ」の経済ニュース番組「テレ東経済ニュースアカデミー」内で配信している。
（公財）不動産流通推進センターは10日、「フォローアップカレッジ 2025」の会員募集を開始した。不動産業務に関する計24講座を1年間受講できる制度。
