不動産ニュース 2026/4/14
管理適正評価制度、登録件数1万1,801件に
（一社）マンション管理業協会は14日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、26年3月末時点で1万1,801件になったと発表。前回第3四半期（25年12月）終了時点より、1,303件増加した。
（一社）マンション管理業協会は14日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、26年3月末時点で1万1,801件になったと発表。前回第3四半期（25年12月）終了時点より、1,303件増加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和8年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「賃貸不動産経営管理士5問免除講習」の受講申し込み受付を16日に開始する。同講習の修了者は、試験50問のうち5問が免除される。
（一社）不動産協会と（一社）日本建設業連合会（会長：宮本 洋氏、以下、「日建連」）は持続可能な建設業・不動産業の実現に向けて協議会を設置することを決めた。9日には不動産協会・吉田淳一理事長と日建連・宮本会長が金子恭之国土交通大臣へ報告。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は9日、「依頼者プレッシャー通報制度」の一部改正に関して、意見募集を開始した。制度の運用開始から15年が経過したことを受け、適用拡大を図るのが目的。
（公財）不動産流通推進センターは6日、不動産業従事者のための研修動画購入サイト「ザ・ライブラリー」において、不動産実務における重要課題に対応する12テーマを追加。ラインアップを34テーマに拡充した。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）はこのほど、「立ち退き」裁判例の解説を5分にまとめた動画を制作した。令和元年から6年までの最新裁判例137件を分析。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、「令和8年度宅地建物取引士資格試験」の実施概要を発表した。6月5日（金）に官報公告を行なう。
（公社）全日本不動産協会は27日、会員支援としてファイナンス事業への本格参入を発表した。「金利ある世界」への変化の中で、住宅ローン等の選択に高度な専門知識と将来リスクを踏まえた説明が求められていることから、全国の会員企業が顧客に対して「適切な助...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、24日に理事会を開き、第4期中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2030（ビジョン2030）」の策定や、2026年度の事業計画について議決した。25年度が「ハトマークグループ・ビジョン2025」の最終年...
（一社）住宅生産団体連合会は、24日に開催した理事会において、令和8年度の事業計画を承認した。重点項目として、（1）政策提言・要望活動、（2）調査研究活動の積極的展開、（3）カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、（4）良質なストック整備と住...
