不動産ニュース 2024/5/31
経営者の住宅景況感、総受注金額は3期連続でプラス
（一社）住宅生産団体連合会は28日、2024年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（一社）住宅生産団体連合会は28日、2024年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2024年3月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在46都市で木造建築費を調査・指数化している。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は31日、「日管協預り金保証制度」を拡充すると発表した。同制度は、管理会社が倒産した場合、オーナーに対し引き渡されなかった家賃・敷金等の“預り金”を一定額保証弁済するもの。
（一社）不動産流通経営協会は30日、ホテルオークラ東京プレステージタワー（東京都港区）で定時総会を開催。2023年度の事業報告、および同年度決算を議決・承認した。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は30日、東京ドームホテル（東京都文京区）で定時社員総会を開き、2023年度の事業報告および収支決算について議決・承認した。また、改選期に当たり新役員の選任が行なわれた。
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は30日、県立青少年センター紅葉坂ホール（横浜市西区）で通常総会を開き、2023年度事業報告・決算を決議したほか、24年度事業計画・収支予算案を報告した。また、改選期に伴い新役員を選出。
（一財）土地総合研究所は、第221回定期講演会を、6月11日にオンライン形式で開催する。国土交通省 都市局 都市計画課長の鈴木 章一郎氏が「（仮題）5月22日に成立した都市緑地法改正の内容について」をテーマに講演する。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は29日、レイボックホール（さいたま市大宮区）にて定時社員総会を開き、2023年度事業報告、貸借対照表等について議決・承認。改選期に当たり新役員を選任した。
（一社）木のいえ一番協会は28日、EBiS303（東京都渋谷区）で定時総会を開き、2023年度の事業活動・決算報告、新理事の選任を決議。24年度の事業計画・収支予算を報告。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2024年度事業計画・収支予算等について報告した。
