不動産ニュース 2026/3/24
新規住宅ローンへの取り組み、7割超の金融機関が「積極的」
（独）住宅金融支援機構は24日、「2025年度 住宅ローン貸出動向調査結果」を発表。25年7～9月に、住宅ローンを取り扱う金融機関299機関に対し、住宅ローンに関する取り組み姿勢、推進のための取り組み、審査内容などに関する事項を聞くアンケートを...
（独）住宅金融支援機構は24日、「2025年度 住宅ローン貸出動向調査結果」を発表。25年7～9月に、住宅ローンを取り扱う金融機関299機関に対し、住宅ローンに関する取り組み姿勢、推進のための取り組み、審査内容などに関する事項を聞くアンケートを...
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は17日、ビジョンセンター東京八重洲（東京都中央区）にて、2025年度第3回定例会を開催。75社・150名が参加した。
（独）住宅金融支援機構は12日、プレスセミナーを行ない、最近の同機構の取り組み等について解説した。住宅ローン市場の動向について、同機構国際・調査部調査グループ長の鈴木俊彦氏が説明。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年3月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.250％（前月比0.010％下落）～年4.980％（同変化なし）。
（独）住宅金融支援機構は20日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2026年1月調査）を発表した。25年4～9月までに住宅ローンの借り入れをした20～70歳を対象に調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.260%（前月比0.180％上昇）～年4.980%（同0.240％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年1月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.080%（前月比0.110％上昇）～年4.740%（同0.230％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は23日、令和7年度補正予算に伴い、「フラット35」等について制度拡充を実施すると発表した。物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するため、「フラット35」の融資限度額を8,000万円から1億2,000万円へ引き上げ。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2025年12月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.970%（前月比0.07％上昇）～年4.510%（同0.2％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は25日、2025年7～9月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は316戸（前年度比20.6％減）、付保実績戸数は271戸（同14.8％減）、付保実績金額は37億...
