不動産ニュース 2024/8/13
高齢者の住み替え・リフォーム、全期間固定金利で支援
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを...
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを...
（独）住宅金融支援機構は6日、2023年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆8,982億円（前年度比0.8％増）と増加。
（独）住宅金融支援機構は26日、「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」の結果を発表した。2022年4月～23年12月に、フラット35の技術基準に適合することが確認された全国の木造軸組工法の新築戸建て住宅を対象に、住宅の構造をはじめ、基礎...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年6月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.850％（前月比0.020％上昇）～3.440％（同0.080％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は28日、2023年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表した。同機構では、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・...
（独）住宅金融支援機構は24日、2024年1～3月分および23年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同年度の付保申請戸数は1,626戸（前年度比8.5％減）、付保実績戸数は1,382戸（同10.5％減）、...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。
（独）住宅金融支援機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は22日、2024年度の取り組みについて公表した。同協議会では、22年度から高経年マンションの長寿命化をテーマに検討を開始した。
（独）住宅金融支援機構は4月1日より、同機構の3つの融資商品において、Web申し込みや電子契約のサービス提供を開始する。顧客の利便性向上やペーパーレス化を目的に融資手続きのデジタル化に取り組んでおり、今回もその一環。
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。
