不動産ニュース 2024/3/19
新たに3つのローン手続きについて電子契約可能に
（独）住宅金融支援機構は4月1日より、同機構の3つの融資商品において、Web申し込みや電子契約のサービス提供を開始する。顧客の利便性向上やペーパーレス化を目的に融資手続きのデジタル化に取り組んでおり、今回もその一環。
（独）住宅金融支援機構は4月1日より、同機構の3つの融資商品において、Web申し込みや電子契約のサービス提供を開始する。顧客の利便性向上やペーパーレス化を目的に融資手続きのデジタル化に取り組んでおり、今回もその一環。
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。
（独）住宅金融支援機構は27日、2023年10～12月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は441戸（前年同期比6.6％減）、付保実績戸数は352戸（同12.7％減）、付保実績金額は52...
（独）住宅金融支援機構は27日、災害復興住宅融資の融資限度額引き上げ等を決定した。近年の建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに対応する。
（独）住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。23年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
（独）住宅金融支援機構は23日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年10月調査）を発表した。23年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20～70歳未満を対象に調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は22日、京都市と「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン（京都市西京区）の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に...
（一社）日本女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は15日、「不動産業界における女性への期待」をテーマに、すまい・るホール（東京都文京区）で日米シンポジウムを開催した。同協会は、女性がより快適に仕事に従事し、活躍できる環境を考えることで、ビジネ...
（独）住宅金融支援機構は30日、子供の人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」の適用を、2024年2月13日の資金受取分から開始すると発表した。「【フラット35】子育てプラス」は、18歳未満である子を持つ子育て世帯、または夫...
（独）住宅金融支援機構は28日、2023年7～9月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は413戸（前年同期比12.9％減）、付保実績戸数は343戸（同14.2％減）、付保実績金額は54億...
