不動産ニュース 2023/8/16
築40年以上のマンションストックは約125万戸
国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。
国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年7月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,629万円（前年同月比7.75％上昇）、1平方メートル単価は55万4,200円（同7.34％上昇）と、...
国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的...
（独）住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。22年4月～23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
（株）東京カンテイは1日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2023年第2四半期（4～6月）の調査レポートを公表。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（株）東京カンテイは31日、2022年における既存マンションの売出・取引（成約）価格の乖離率に関する最新データを発表した。同社データベースに登録された首都圏の既存マンション成約事例の売出価格と取引価格を比較してその乖離率等を算出した。
（株）大京穴吹不動産は27日、同社が運営する不動産情報サイト「マンションデータブック」に、（一社）マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」の管理評価の掲載をスタートした。2022年4月に同協会が創設したマンション管理の評価を行な...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社ネットワークにおける2023年6月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,571万円（前月比0.2％下落）。
（一財）日本不動産研究所は25日、2023年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が115.74ポイント（前月比0.21％下落）と、反転下落した。
（株）東京カンテイは24日、2023年6月の三大都市圏の中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,834万円（前月比0.1％下落）となり、小幅ながら4ヵ月連続の下落。
