不動産ニュース 2019/10/25
耐震改修促進計画、市区町村の97.8％が策定済み
国土交通省は25日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2019年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
国土交通省は25日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2019年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は17日、台風19号によって住宅被害を受けた人を対象に、一時避難場所としてUR賃貸住宅を無償提供すると発表した。提供する住戸は、1都5県合計210戸。
（株）アキュラホームは18日、災害時支援拠点となる「アキュラホーム浜北展示場」（静岡県浜松市）と「同オカザキホーム刈谷展示場」（愛知県刈谷市）を開設したと発表。さらにつくば支店オフィス棟「住まいと暮らしのサロン」を防災拠点としてリニューアルし、...
積水化学工業（株）は11日、埼玉県朝霞市で開発中の大規模複合開発「あさかリードタウン」を報道陣に公開した。東武東上線「朝霞」駅から徒歩22分に立地。
群馬セキスイハイム（株）は、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム群馬」（群馬県前橋市）を10月5日にオープンする。家づくりを検討している顧客に、住まいに関する基礎知識やセキスイハイムの特長を理解してもらい、満足度の向上を目指す。
（株）アキュラホームは、「モラージュ菖蒲ハウジングステージ」（埼玉県久喜市）に、日本初となる災害時に支援施設となるモデルハウスを14日にオープンする。それに先立ち、13日に報道陣に公開した。
（株）エヌ・シー・エヌは8月30日、「災害時に安心・安全だと思う場所に関する意識調査」結果を発表した。調査期間は8月1～6日で、全国47都道府県771名を対象にインターネット調査を実施。
国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を認定した。同事業では、7棟の建物および大規模な中央広場を一体...
大阪市は23日、日本土地建物（株）、京阪ホールディングス（株）が検討を進めていた「淀屋橋駅東地区都市再生事業」（大阪市中央区）について、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区として審議・可決した。同事業は、日本土地建物が所有する日土地淀屋橋...
