5年間で空き家51万戸増、空き家率は13.8%に
総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計(速報値)の結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。
総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計(速報値)の結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。
(一社)あんしん解体業者認定協会は21日、「空家の処分・活用方法に関する意識調査」結果を発表した。2023年12月4~19日に空き家の所有経験がある人を対象にインターネットで調査したもので、有効回答数は男性・女性84人ずつで計168人。
(独)住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。23年7~9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は18日、「『空き家・空き地』取引等に関する実態・意識調査」結果を発表。9月13~20日に全国のアットホーム加盟店を、9月27日~10月4日に「アットホーム 空き家バンク」参画自治体を、それぞれ調査した。
(株)いえらぶGROUPは11日、不動産会社とエンドユーザー1,294人を対象にした空き家に関する調査結果を発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(改正空家特措法)の12月13日施行を前に同法の認知度などを聞いた。
国土交通省は27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)の施行状況に関する調査結果を発表した。調査は2023年3月31日時点。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会および(公社)全国宅地建物取引業保証協会は23日、「住まいに関する定点/意識調査」の結果を「2023年 住宅居住白書」として初めてとりまとめ、公表した。同調査は9月23日の「不動産の日」に合わせて毎年実施して...
(株)カチタスは28日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。7月10日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
(一財)森記念財団・都市戦略研究所は13日、「日本の都市特性評価(JPC)2023」の結果を発表。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市および東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住...
(株)AS IT ISは6日、「空き家の実態と活用方法」の調査結果を発表した。3月24日から27日に、空き家を所有している人508人、空き家をリノベーション、リフォームして活用したことがある人509人を対象に調査した。