不動産ニュース 2019/7/1
住宅団地再生、先進的な取り組みの情報共有
国土交通省は6月28日、すまい・るホール（東京都文京区）で4回目となる「住宅団地再生」連絡会議を開催した。同会議は2017年9月に設置。
国土交通省は6月28日、すまい・るホール（東京都文京区）で4回目となる「住宅団地再生」連絡会議を開催した。同会議は2017年9月に設置。
国土交通省は14日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な...
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール（東京都文京区）にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。支援対象の事業は（1）人材育成と相談体制の整備、（2）共通課題の解決の2部門。
国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省は29日、「全国版空き家・空き地バンク」（以下、「全国版バンク」）の拡充を発表。「全国版バンク」は現在、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営しており、2月時点で全国603自治体が参加、延べ9,000件超の空き家情報が掲...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
