不動産ニュース 2018/2/20
大規模住宅団地、30年の高齢化率40％に
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が9日、閣議決定された。人口減少社会下では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされないことから、いわゆる「都市のスポンジ化」（都市の内部で、空き家・空き地等の低未利用地が小さな単位で時間的・空間的...
国土交通省は5日、都市計画基本問題小委員会の8回目の会合を開いた。会合では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を阻害する「都市のスポンジ化」を防ぐべく、同委員会のこれまでの議論を踏まえまとめられた都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の中...
国土交通省は31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の初会合を開いた。2011年の制度発足から6年が経ち、登録戸数も約23万戸まで増加したサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）についての課題を抽出し、今後の施策に反映させる狙い。
国土交通省は12日、4回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏氏（（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長））を開催した。検討会はこれまで、共助社会の実現に向けて、地域づくりに関係する全国各地の新しいアプロ...
国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...
