不動産ニュース 2018/11/5
賃貸住宅管理業者登録制度の法制化を提言
国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。住宅ストックの4分の1...
国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。住宅ストックの4分の1...
国土交通省は10月29日～11月29日、「新たな住宅セーフティネット制度」についての説明会を、全国9都市で開催する。2017年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律が施行、...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「全国版空き家・空き地バンク」サイト（https:www.akiya-athome.jp）を大幅リニューアルした。同サイトは、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関...
国土交通省は29日、平成31年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要と反動減が生じたことを踏まえた2019年10月の消費税率引き上げに際する対策や、空き家抑制のため...
国土交通省は28日、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専...
国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取...
国土交通省は31日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択事業を公表した。空き家対策の加速に向け、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、専門家等との連携による相談体制の構築と、地方公共団体と専門家が連携して共通課題を解決するモ...
国土交通省は6日、地方公共団体・民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの活用をテーマにした説明会を実施した。15日に改正都市再生特別措置法が施行されることを受け、改正法に盛り込まれた都市のスポンジ化対策に有効な資金調達手段の一提案...
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム2018」を開催した。第1部は、基調講演として、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏が、「これからの不動産業を考える」をテーマに講...
