不動産ニュース 2019/3/13
立地適正化計画、実効性高めるための検証を
国土交通省は13日、10回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。今回から、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策についての議論を開始した。
国土交通省は13日、10回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。今回から、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策についての議論を開始した。
（一財）民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫（静岡県富士市、理事長：浅見祐司氏）と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省は20日、「第9回都市計画基本問題小委員会」を開催した。同委員会は、都市計画基本問題の解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもとで2017年2月に設置。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は30日、37回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（...
（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など約1,000人が参加し、盛会となった。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 石井啓一氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通省は7日、アットホーム（株）と（株）LIFULLに運営を委託する「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。廃校や職員宿舎など、公的不動産（PRE）の検索機能などを追加した。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
平成31年度予算案および30年度第2次補正予算案が21日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度比18％増となる6兆8,609億円。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は21日、36回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全日本不動産協会、（一社...
