記事検索一覧

2017/12/6

不動産ニュース 2017/12/6

空き家・空き地問題にワンストップで対応

(株)青山財産ネットワークス(東京都港区、代表取締役社長:蓮見正純氏)は、NPO法人空家・空地管理センター(埼玉県所沢市、代表理事:上田真一氏)と提携し、東京都内を対象とした、空き家活用のコンサルティング事業を開始した。同社は、個人の資産家およ...

不動産ニュース 2017/12/6

釜石市とLIFULLが空き家利活用推進の協定

岩手県釜石市、(株)LIFULL、楽天LIFULL STAY(株)は6日、釜石市の地域経済の活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。LIFULLは、空き家バンクを通じて釜石市の空き家情報を集約し、全国に発信する予定。

2017/12/4

不動産ニュース 2017/12/4

住まいをつなぐプロジェクト、ビジュアル改定

小田急不動産(株)と(株)小田急ハウジングは1日より、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」のキービジュアルを改定した。同プロジェクトは、両社が2015年4月に国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に事業採択されたことをきっかけに...

2017/12/1

不動産ニュース 2017/12/1

都鑑定協、東京都と空き家活用で連携

(公社)東京都不動産鑑定士協会は11月30日、東京都と空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた協定を締結した。空き家所有者等からの相談に応じる窓口の設置、区市町村からの依頼に応じた専門家の派遣、空き家所有者等への意識啓発などを行なっていく。

2017/11/28

不動産ニュース 2017/11/28

宮沢洋一自民税調会長などに政策要望/日政連

全日本不動産政治連盟(日政連、会長:原嶋和利(公社)全日本不動産協会理事長)と全日本不動産政策推進議員連盟は28日、宮沢洋一自民党税制調査会会長などを訪問し、「平成30年度政策及び税制改正要望」を説明。要望実現に向け陳情した。陳情には、原嶋会長...

2017/11/27

不動産ニュース 2017/11/27

既存住宅の時代の集客戦略についてセミナー

(公財)日本住宅総合センターは、11月24日、都道府県会館(東京都千代田区)において、「既存住宅は最初の選択肢になるのか~住宅状況調査、安心R住宅 etc.潮目の変化を事業成長につなげる方法」 と題し、セミナーを開催した。国土交通省土地・建設産...

2017/11/22

記者の目 2017/11/22

“暮らしが楽しくなる” 団地に再生

◆“さとやま”を生かした新しい団地暮らしを提案二宮団地は、JR東海道線「横浜」駅から40分ちょっとの「二宮」駅からバスで約10分に位置。東京から車や電車で1時間ほどにあるまちで、湘南の西端に位置している。

不動産ニュース 2017/11/22

富山宅協、創立50周年式典を開催

(公社)石川県宅地建物取引業協会は22日、富山第一ホテル(富山県富山市)で、創立50周年記念式典・祝賀会を開催。富山県知事の石井隆一氏、国土交通省北陸地方整備局局長の小俣 篤氏、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏などの来賓、同...

2017/11/15

不動産ニュース 2017/11/15

静岡宅協が創立50周年式典

(公社)静岡県宅地建物取引業協会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会静岡本部は15日、ホテルアソシア静岡(静岡市葵区)にて、宅建協会創立50周年および全宅保証創立45周年の記念式典および祝賀会を開催。国土交通副大臣の牧野京夫氏や静岡県副知事の吉...

2017/11/10

不動産ニュース 2017/11/10

愛知宅協が創立50周年記念式典

(公社)愛知県宅地建物取引業協会は10日、名古屋マリオットアソシアホテル(名古屋市中村区)で創立50周年記念式典および祝賀会を開催。愛知県知事・大村秀章氏、国土交通省中部地方整備局局長・塚原浩一氏のほか、国会議員や自治体役員など、約350人が参...

  1. 67
  2. 68
  3. 69
  4. 70
  5. 71

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。