不動産ニュース 2021/3/10
首都圏既存マンション、2月は成約減
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,587件（前年同月比4.3％減）と前年を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年2月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,587件（前年同月比4.3％減）と前年を下回った。
日鉄興和不動産（株）は9日、同社が運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB（プラスワンライフラボ）」とオフィス家具メーカーの（株）オカムラが運営する「WORK MILL（ワークミル）」プロジェクトによる、...
ビルディンググループは9日、2021年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
野村不動産（株）は9日、テレワーク時代における「個人のパフォーマンス向上因子」に関する調査研究結果を公表した。同社は企業や有識者とのパートナーシップのもと、新しいオフィスの在り方や価値についての調査研究を実施する「HUMAN FIRST（ヒュー...
（株）リクルート住まいカンパニーは8日、「SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版」を発表した。関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20～49歳の男女を対象に、インターネットで住みたい街（駅）について上位3つを選択して...
（株）帝国データバンクは8日、2011年3月以降の「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を公表した。震災発生直後から21年2月末までの10年間で判明した、震災で何らかの影響を受けて倒産した事例を集計・分析した。
野村不動産アーバンネット（株）は4日、20回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、インターネットアンケート調査を行なっている。
（株）矢野経済研究所はこのほど、2020年の住宅リフォーム市場に関する調査結果（速報値）を発表した。同社専門研究員による市場規模算出および文献調査によるもの。
JLLは、2020年通年と20年第4四半期の世界の商業用不動産（オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途、住宅、その他）の投資額を発表した。通年投資額は7,620億ドル（前年比28%減）と、アメリカ大陸、イギリス、ドイツ、フランス...
