不動産ニュース 2021/4/28
20年度の新設住宅着工、2年連続で減少／国交省
国土交通省は28日、2020年度および21年3月の新設住宅着工統計調査結果を発表した。20年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸（前年度比8.1％減）、新設住宅着工床面積は6,629万9,000平方メートル（同9.3％減）と、いずれも2年連...
国土交通省は28日、2020年度および21年3月の新設住宅着工統計調査結果を発表した。20年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸（前年度比8.1％減）、新設住宅着工床面積は6,629万9,000平方メートル（同9.3％減）と、いずれも2年連...
国土交通省は28日、令和2年度住宅市場動向調査（令和元年度分）の結果を発表した。2019年4月から20年3月に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査。
国土交通省は23日、地方自治体向けに「不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン」を策定した。空き家や空き地問題など、地域が抱える政策課題への対応を検討し、関係者間で認識を共有・議論する上では、一定のエリアごとで可視化された面的データを活用す...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は21日、国土交通省令にて、賃貸不動産経営管理士資格が国家資格となったことを発表した。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が登録事業者に対して事業所・営業所ごとに置くことを義務付ける業務管理者について、...
国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。
国土交通省は20日、「次世代住宅プロジェクト2021」（令和3年度サステナブル建築物先導事業＜次世代住宅型＞の採択プロジェクトの総称）の提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する。
国土交通省は20日、令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。（1）空き家対策の執行体制の整備が必要な地方公共団体を対象として、NPO、法務、不動産、金融等の専門家等と連携した相談窓口の整備等を行なう取り組み、（...
国土交通省は20日、2021年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は19日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅・建築物において、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、街区全体で高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援する。
国土交通省は19日、令和3年度第1回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。同事業では、既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に役立つ改修等を支援する。
