不動産ニュース 2017/11/24
建築確認審査日数は21.8日／国交省調査
国土交通省は24日、2017年7～9月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万4,950件（前年同期比4.1％減）、建築確認申請件数は14万5,810件（同4.1％減）と...
国土交通省は24日、2017年7～9月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万4,950件（前年同期比4.1％減）、建築確認申請件数は14万5,810件（同4.1％減）と...
住友林業（株）は9日、中堅ゼネコンの熊谷組（株）との資本・業務提携を発表した。木化・緑化関連建設事業、再生可能エネルギー事業、海外事業、周辺事業、研究開発などを中心に連携を進める。
国土交通省は、「平成29年度（第3回） 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の募集を開始した。既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は20日、2017年度の秋の講演会「都市と不動産を考える」をイイノホール（東京都千代田区）で開催。約550人が参加した。
東京都は19日に、違反建築物に対する「一斉公開建築パトロール」を実施する。各特定行政庁が、監察担当職員によるパトロール班を編成。
（一財）ベターリビングは、小規模建築物を対象とした地盤の液状化対策についての審査業務と保証業務を開始する。小規模建築における液状化対策の必要性が叫ばれているにも関わらず、普及が進んでいないことを問題視して事業化に踏み切った。
スターツCAM（株）は、免震建物の受注累計400棟・1万戸を達成した。同社は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに免震構造の開発に着手。
国土交通省は21日、「平成29年度住宅・建築物技術高度化事業」の採択の決定を発表した。住宅・建築物技術高度化事業：住宅や建築物関連の先導的な技術開発に対する補助事業。
国土交通省は、「2017年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2 先導型）」の募集提案を開始した。同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリ...
