記者の目 2022/10/3
目指せ「100年マンション」
国のマンション「管理計画認定制度」と（一社）マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」が今春同時にスタートし、マンションの資産価値向上における、マンション管理の重要性に改めて注目が集まっている。今回は、こうした動きを先取りして、適正な...
国のマンション「管理計画認定制度」と（一社）マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」が今春同時にスタートし、マンションの資産価値向上における、マンション管理の重要性に改めて注目が集まっている。今回は、こうした動きを先取りして、適正な...
働き方改革の推進、リモートワークの増加で、職場のレイアウト等を見直す動きが各社で進んでいる。最近では、生産性の向上を目指したフリーアドレスの導入、イノベーション創出を図るための交流スペースの設置などの事例をよく目にするようになった。
行政窓口、金融機関に加え、不動産会社や携帯等のショップでの契約など、本人確認（認証）が必要な場面は実に多い。以前は免許証や健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなどを見せるというのが一般的だったが、ICTの活用やオンライン取引の普及などによ...
賃貸住宅にも付加価値を高めた商品企画が求められているが、収益性の観点から小規模物件では難しいのが現実だ。そうした中、ビルの運営・管理を手掛ける会社が総戸数わずか7戸という物件で、共用施設を充実させる賃貸住宅の商品企画にチャレンジ。
コロナ禍で大きな打撃を受けた宿泊業界。需要を回復すべくさまざまな宿泊施設がテレワークプランやワーケーション利用など、新たな需要創出に取り組んでいる。
「地元で仲間がほしい」「まちを盛り上げたい」「起業について相談したい」。そんなニーズに応えるため、商業施設やオフィスビルの一角を“交流拠点”や“起業創業拠点”とする事例が増えている。
SDGsの目標にも「ジェンダー平等」が掲げられているように、LGBTs（性的マイノリティ―）の人達が差別なく生活できる社会の実現が求められている。しかし、LGBTsの人達と「住まい」の関係は、法的な問題等の障害もあり、決して良好ではない。
