不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/11/21

流通業の業況指数、2期連続でマイナス

 (一財)土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果(2019年10月1日時点)を発表した。

 不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が10.3(前回調査比2.7ポイント改善)で、27期連続のプラス。不動産流通業(住宅地)はマイナス6.3(同6.6ポイント改善)と、2期連続でマイナスとなった。ビル賃貸業は38.5(同3.7ポイント改善)で22期連続のプラス。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数が0.0ポイント(同16.1ポイント上昇)と、16年1月以来続いていた減少傾向にあるとの見方を脱した。モデルルーム来場者数はマイナス25.0(同6.3ポイント上昇)、成約件数はマイナス9.6ポイント(同12.9ポイント上昇)と、2期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。販売価格の動向は20.6(同0.6ポイント下落)。販売価格は、30期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回った。

 不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス11.1(同3.4ポイント上昇)、購入依頼件数はマイナス13.0(同7.0ポイント上昇)、成約件数はマイナス24.1(同15.9ポイント上昇)、取引価格は0.0(同1.8ポイント下落)。「既存戸建住宅等」では、売却依頼件数マイナス1.8(同5.2ポイント上昇)、購入依頼件数マイナス10.7(同0.4ポイント下落)、成約件数マイナス16.1(同10.7ポイント上昇)、取引価格2.7(同3.6ポイント上昇)となった。

 ビル賃貸業は、空室の状況が23.7(同0.2ポイント上昇)、成約賃料動向は29.2(同1.9ポイント上昇)、空室は24期連続で減少傾向、成約賃料は23期連続で上昇傾向にあるという見方が強かった。

 3ヵ月後の経営状況見通し(指数)については、住宅・宅地分譲業がマイナス1.5、不動産流通業(住宅地)がマイナス8.0、ビル賃貸業はマイナス1.9となった。

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