（一財）土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年10月1日時点）を発表した。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が10.3（前回調査比2.7ポイント改善）で、27期連続のプラス。不動産流通業（住宅地）はマイナス6.3（同6.6ポイント改善）と、2期連続でマイナスとなった。ビル賃貸業は38.5（同3.7ポイント改善）で22期連続のプラス。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数が0.0ポイント（同16.1ポイント上昇）と、16年1月以来続いていた減少傾向にあるとの見方を脱した。モデルルーム来場者数はマイナス25.0（同6.3ポイント上昇）、成約件数はマイナス9.6ポイント（同12.9ポイント上昇）と、2期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。販売価格の動向は20.6（同0.6ポイント下落）。販売価格は、30期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回った。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス11.1（同3.4ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス13.0（同7.0ポイント上昇）、成約件数はマイナス24.1（同15.9ポイント上昇）、取引価格は0.0（同1.8ポイント下落）。「既存戸建住宅等」では、売却依頼件数マイナス1.8（同5.2ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス10.7（同0.4ポイント下落）、成約件数マイナス16.1（同10.7ポイント上昇）、取引価格2.7（同3.6ポイント上昇）となった。
ビル賃貸業は、空室の状況が23.7（同0.2ポイント上昇）、成約賃料動向は29.2（同1.9ポイント上昇）、空室は24期連続で減少傾向、成約賃料は23期連続で上昇傾向にあるという見方が強かった。
3ヵ月後の経営状況見通し（指数）については、住宅・宅地分譲業がマイナス1.5、不動産流通業（住宅地）がマイナス8.0、ビル賃貸業はマイナス1.9となった。
