不動産ニュース / 開発・分譲

2020/9/10

野村不、ケンが参画。西麻布の再開発組合が設立認可

「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」の外観完成予想図

 野村不動産(株)と(株)ケン・コーポレーションが事業協力者として協力していた「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)が10日、東京都より市街地再開発組合の設立が認可された。これに伴い、両社は参加組合員として同事業に参画する。

 同事業は「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haを対象とし、防災性の向上や緑豊かな憩いの空間の確保、質の高い住環境整備などを通じて魅力あるまちづくりを進める。周辺市街地と調和する緑豊かな複合市街地の形成を目指し、高さ約200m、延床面積約9万6,000平方メートル「超高層棟」を整備。住宅(約500戸)やホテル、事務所、店舗を集積させる。なお、ホテルは外資系ラグジュアリーブランドの誘致を図る。

 また、都市計画道路である補助第10号線(テレビ朝日通り)の拡幅や、六本木ヒルズを含む周辺エリアとの回遊性を高める歩行者デッキや防災拠点となる広場の整備によって、まちの安全性・防災性を高める。さらに地区内の3つの寺社を再整備することでまちの歴史も継承する。

 今後、2021年度に権利変換計画認可、22年度に着工を予定。26年度の竣工を予定している。

この記事の用語

市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。