住友不動産（株）が事業協力者として参画している大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業（東京都品川区）の再開発組合が、14日に発足した。
JR「大崎」駅西口駅前の老朽化した小規模木造住宅、集合住宅、店舗併用建物等が混在するエリアの再開発。狭隘道路による防災上の懸念や広場等のオープンスペース不足などが課題となっていた。再開発により防災性と利便性向上に向けた都市基盤整備を行ない、密集市街地を解消する。住友不動産は引き続き参加組合員として事業に参画する。
敷地面積約5,050平方メートルに、住宅（約460戸）、オフィス、店舗等で構成する複合ビルを整備する。建物は鉄筋コンクリ―ト造一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造地上35階地下3階建て、高さ約149m。延床面積は約5万3,111平方メートル。1階に店舗・保育所、2～5階にオフィス・公益施設、6階に機械室を配置し、7階以上を住宅とする。地下1～3階は駐車場（一部店舗）。
歩行者デッキ等を整備して「大崎」駅を中心とした歩行者ネットワークを形成すると共に、隣接の神社に面して約1,000平方メートルの広場状空地を配置。建物内には地域向けの防災倉庫や一時避難所を設けて地域の防災性向上に寄与する。
今後、年度中に権利変換計画認可を受け、2022年度に着工、25年度の竣工を予定している。
