不動産ニュース 2021/3/1
野村不HD、ベトナムでハノイ支社設立
野村不動産ホールディングス（株）の子会社であるベトナムの現地法人NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（以下、NREV）は1日、ハノイ支店を開設、業務を開始した。NREVは2019年7月にホーチミンにおいて設立。
野村不動産ホールディングス（株）の子会社であるベトナムの現地法人NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（以下、NREV）は1日、ハノイ支店を開設、業務を開始した。NREVは2019年7月にホーチミンにおいて設立。
（株）タカラレーベンはこのほど、新築分譲マンション「レーベン長野中御所THE PEERLESS」（長野県長野市、総戸数47戸）の販売を開始した。JR「長野」駅徒歩8分に立地。
日本リテールファンド投資法人（JRF）およびMCUBS MidCity投資法人（MMC）は、JRFを吸収合併存続法人として、3月1日付で合併。JRFは、日本都市ファンド投資法人（JMF）に商号変更した。
（独）住宅金融支援機構は2月26日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2020年10～12月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は324戸（前年同期比28.6％増）。
（公財）不動産流通推進センターは2月26日、1月27日に実施した「第5回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。宅建マイスター認定試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の55回目となる会合をウェブ形式で開催。パブリックコメントと都道府県意見聴取結果を踏まえた住生活基本計画（全国計画）の見直し案を示し...
（公財）東日本不動産流通機構は26日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.99年（前年比0.35年増）、新規登録物件は26.83年（同0.99年増）となり、...
国土交通省は26日、2021年1月分の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万4,488戸（前年同月比3.1％減）と、19ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は26日、中部日本ビルディング（株）による「中日ビル建て替え計画」（名古屋市中区）を優良な民間都市再生事業計画に認定したと発表した。計画地である栄エリアは、都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域に位置しており、近年商業集積がみ...
三井不動産レジデンシャル（株） 代表取締役社長社長執行役員に、同社取締役常務執行役員・企画経理部長の嘉村 徹（かむら・とおる）氏が就任する人事を決めた。4月1日付。
