不動産ニュース 2026/3/2
事業所等設置の充電器から社有車・マイカー充電可の新プラン
Terra Charge（株）は2日、法人向けEV充電の新プラン「Terra Charge Biz」の提供を開始する。SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が定めたSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）により、Scope3（自社バリューチェー...
Terra Charge（株）は2日、法人向けEV充電の新プラン「Terra Charge Biz」の提供を開始する。SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が定めたSSBJ基準（サステナビリティ開示基準）により、Scope3（自社バリューチェー...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年3月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.250％（前月比0.010％下落）～年4.980％（同変化なし）。
（独）住宅金融支援機構は2月27日、2025年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の申請戸数は344戸（前年同期比0.6％増）、付保実績戸数は295戸（同24.4％減）、付保実績金額は4...
（一社）住宅生産団体連合会は2月27日、2025年度第4回（25年10～12月期）「住宅業況調査」の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（株）東京カンテイは2日、中古（既存）マンション相場価格の推移（2025年7～12月）調査結果を公表した。築10年（プラスマイナス5年以内）、最寄り駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上の条件を満たす物件を対象に...
国土交通省は2月27日、2025年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は27日、2026年1月の建築住宅着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万5,898戸（前年同月比0.4%減）、新設住宅着工床面積は424万1,000平方メートル（同0.8%減）と、どちらも3ヵ月連続で減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年10～12月期）の結果を発表した。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、不動産流通...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開き、2019年に策定した「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」に基づく取り組み状況や今後の方針について意見...
長谷工グループは、中大規模木造・戸建住宅分譲事業を再編する。4月1日付で新設する（株）長谷工ホームホールディングスの傘下に関連する各事業会社を統合する。
