不動産投資、情報収集で活用するのは「ウェブサイト」
日本財託グループは5日、不動産投資を行なうオーナーに実施したアンケート調査結果を発表した。グループに収益不動産の管理を委託する不動産オーナーを対象に調査したもので、有効回答数は241人。
日本財託グループは5日、不動産投資を行なうオーナーに実施したアンケート調査結果を発表した。グループに収益不動産の管理を委託する不動産オーナーを対象に調査したもので、有効回答数は241人。
積水ハウスグループは5日、2023年1月期を最終年度とする第5次中期経営計画を策定した。「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」を基本方針に、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進や、「健康」「つながり」「学び」を住宅に取り入れたプラット...
(株)帝国データバンクは5日、2011年3月以降の「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を公表した。震災発生直後から20年2月末までの9年間で判明した、震災で何らかの影響を受けて倒産した事例を集計・分析した。
国土交通省は6日、(株)アールシーコアおよび同社の販売会社12社が施工した戸建住宅において、建築基準法違反の疑いがあると発表した。建基法違反の疑いがあるのは薪ストーブを設置した居室に設置した遮熱板。
三井不動産(株)と三井物産(株)は5日、複合開発事業「Otemachi One」(東京都千代田区)が竣工、商業エリアを5月12日に開業すると発表した。「Otemachi One」は、オフィス、ホール、カンファレンス、商業施設、ホテル、大規模緑地...
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みが、産官学民問わず拡大する中、大手ディベロッパーや流通会社各社も対策に本腰を入れている。各社の主な取り組みは、以下の通り(3月5日時点、当社調べ。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長:京都大学防災研究所教授・藤田正治氏)の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
(株)コスモスイニシアは5日、全国展開を進める「アクティブシニア向け分譲マンション」を全国展開すると発表。新たに4つのプロジェクト概要を発表した。
(株)ジェイ・エス・ビーは、三井不動産レジデンシャル(株)が開発した食事付き学生マンション「Campus terrace Kindaimae(キャンパス テラス キンダイマエ)」(大阪府東大阪市、総戸数142室)の運営を、3月10日より開始する...
大和ライフネクスト(株)は4日、法人向けの社員寮「L-Place(エルプレイス)南砂」(東京都江東区、総戸数284戸)を竣工。報道陣に公開した。