不動産ニュース一覧

2019/3/25

不動産ニュース 2019/3/25

民都機構の金融支援、面積要件緩和を3年延長

民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定された。民間都市開発の推進に関する特別措置法では、全国的な都市の防災対策や地方都市の都市機能維持等を目的に、2019年3月末までの時限措置として、(一財)民間都市開...

不動産ニュース 2019/3/25

民都機構、新庄信金とまちづくりファンド

(一財)民間都市開発推進機構は22日、新庄信用金庫(山形県新庄市、理事長:井上 洋一郎氏)と「新庄まちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環で、東北での...

不動産ニュース 2019/3/25

ウェブ研修の充実へ。検討チームを発足/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、22日開催の理事会で、人材育成プロジェクトチームの設置を報告した。会員の多くが中小企業で、従業員に対する十分な研修ができていないことから、(公社)全国宅地建物取引業保証協会と連携して発足するもの。

2019/3/22

不動産ニュース 2019/3/22

虎ノ門の民間都市再生事業計画を認定/国交省

国土交通省は22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル(株)から申請のあった民間都市再生計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)を認定した。同事業では、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と...

不動産ニュース 2019/3/22

横浜の築60年の団地を再生

神奈川県住宅供給公社は、築60年以上が経過した公社賃貸住宅「桜ヶ丘共同住宅」(横浜市保土ヶ谷区)をリノベーション。名称を、「アンレーベ横浜星川」(総戸数32戸)に変更し、27日より募集を開始する。

  1. 2245
  2. 2246
  3. 2247
  4. 2248
  5. 2249

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2026年5月号
居住支援、リアルな現場の声
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/12/27

12月27日(土)~1月4日(日)の間、お休みさせていただきます。

12月27日(土)~1月4日(日)の間、お休みさせていただきます。