不動産ニュース 2015/12/17
「平成28年度税制改正大綱」、各業界団体がコメント
政府与党が16日に発表した「平成28年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。【業界団体】（一社）不動産協会（RECAJ）理事長木村惠司氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社...
政府与党が16日に発表した「平成28年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。【業界団体】（一社）不動産協会（RECAJ）理事長木村惠司氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2015年度上期（15年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
三幸エステート（株）は17日、2015年11月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階床面積200坪以上）マーケットのデータをまとめた。東京都心5区...
（株）東京カンテイは17日、2015年11月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）読売広告社都市生活研究所は16日、「シニアの新築マンション購入理由調査」結果を発表した。50歳代以上で、2011年1月～15年10月ならびに01～05年に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」が対象。
（株）シノケングループは16日、民泊関連事業に取り組んでいくと発表した。国家戦略特区法第13条に基づく条例が制定されたこと、厚生労働省より旅館業法で定める「簡易宿泊所」の基準を緩和し、民泊について営業許可を出す方針が示されたことなどから決定した...
（株）まるごとにっぽんは17日、商業施設「まるごとにっぽん」（東京都台東区）を開業。同日、オープニングセレモニーを執り行なった。
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（株）は17日、同社が建設を進めてきたマルチテナント型大型物流施設「GLP八千代」（千葉県八千代市）の竣工式を執り行なった。同物件は、京葉道路「花輪IC」から約10km、東関東自動車道「千葉北IC」から...
スターツコーポレーション（株）は17日、カンボジアの首都プノンペンで、グループ初の海外自社施工ホテルプロジェクト「（仮称）スターツプノンペンホテル」を始動した。2,380平方メートルの敷地に地上19階建てのホテルを建設。
国土交通省は17日、2015年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。全国50会場で10月11日に実施。
