不動産ニュース 2014/1/8
単元株式数を1,000株から100株に変更／東日本ハウス
東日本ハウス（株）は、6日に開催された取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議したと発表した。変更の内容については、単元株式数を1,000株から100株に変更するというもの。
東日本ハウス（株）は、6日に開催された取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議したと発表した。変更の内容については、単元株式数を1,000株から100株に変更するというもの。
（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）はこのほど、5月に開催するサ付住宅研究会「サービス付き高齢者向け住宅で尊厳ある自立した生活を送るためには」における事例発表を募集すると発表した。対象は、サ住協会員と会員外のサ付住宅事業者、サ付住宅...
（株）社会空間研究所（東京都渋谷区、代表取締役：山西冬彦氏、佐藤晴大氏）は1～3月、「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」を全国9会場で実施する。不動産業界団体やADR機関などの相談窓口担当者のスキルアップを目的としたもの。
東京都行政書士会が運営する「賃貸住宅問題相談センター」は、第2回無料講演会を1月28日に開催する。テーマは「シェアハウスの現状と展望」で、講師は弁護士の權田光洋氏。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（会長：緒方瑞穂氏）は2015年10月1日の設立50周年を迎えるにあたり、記念のロゴマークを募集する。募集期間は1月10日～6月30日。
野村不動産アーバンネット（株）は8日より、第2回「ありがとう、わたしの家」キャンペーンを実施する。「家と家族に関する思い出」のエピソードと関連する写真を募集するもの。
ミサワホーム（株）は7日、同社の2014年版カレンダーが、（一社）日本印刷産業連合会と（株）日本印刷新聞社が主催する全国カレンダー展で部門賞の金賞と、金賞受賞作品から選ばれる上位賞「文部科学大臣賞」を受賞したと発表した。同社カレンダーの入賞は1...
（独）住宅金融支援機構は7日、2014年1月に取引金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下の金利は、1.800％（対前月比変動なし）～2.490％（同0.040％増）。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、「オフィスビルの『ダウンタイム（空室期間）』調査」結果を公表した。同社グループが運営する全国のオフィスビルで、2012年度中に契約が開始した区画を対象に、同一区画に直近で入居していたテナントの契約をさか...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査【金利タイプ別利用状況】（2013年9月・10月期）」結果を発表した。13年9月または10月に民間住宅ローンの借り入れをした501件（9月235件、10月266件）を対象に、イン...
