不動産ニュース 2012/6/18
東京圏の経済活力向上へ。高度人材流入、海外資本呼び込みが必要／国交省「首都圏白書」
国土交通省の「平成23年度 首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）が15日、閣議決定された。今回の白書では、首都圏整備をめぐる最近の動向として「東京圏の経済活力低下」に対する懸念と、「首都圏高齢化率の上昇および高齢者人口の大幅な増加」の予測...
国土交通省の「平成23年度 首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）が15日、閣議決定された。今回の白書では、首都圏整備をめぐる最近の動向として「東京圏の経済活力低下」に対する懸念と、「首都圏高齢化率の上昇および高齢者人口の大幅な増加」の予測...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は15日、ANAインターコンチネンタル東京（東京都港区）で平成24年度通常総会を開催し、平成23年度事業報告および収支決算の承認、平成24年度事業計画および収支予算を可決した。併せて、役員改選期に伴い、植木正威...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は15日、第7回都市再生フォーラム「防災まちづくり～東日本大震災復興から都市の未来を考える～」を「有楽町朝日ホール」（東京都千代田区）で開催。約600人が参加した。
住宅保証機構（株）は15日、「まもりすまい既存住宅保険」の改定について国土交通省の認可を受けたと発表した。今後中古マンション1戸単位で加入する際の現場検査を合理化した住宅かし保険の販売をスタートする。
不動産情報サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）を運営する（株）ファーストロジックは15日、2012年5月期の「投資用 市場動向データ」の調査結果を発表した。08年8月1日～12年5月31日の期間に、同サイトに新規登録...
みずほ信託銀行（株）は、「不動産マーケットレポート2012年6月号」を発行、建築物の耐震性確保への課題について考察した。新耐震基準の施行（1981年6月1日）前の70年代以前に建築されたオフィスの床面積は、東京23区内で2,562万平方メートル...
住友不動産（株）は16日、同社独自開発の制震装置「ニューパワーキューブ」を標準搭載した2×4注文住宅の新商品「J・RESIDENCE（ジェイ・レジンデス）」を発売。同日、報道陣に公開した。
ミサワホーム（株）は15日、スマートシティの構築に向けてさまざまな実証実験を行なっている「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」に参画し、個別プロジェクトとして同社のHEMSサービスを活用した実証実験を実施すると発表した。同社のHEMS「...
栃木セキスイハイム（株）はこのほど、同社の累計販売棟数が4月に2万棟を突破した記念に、2万棟目を建設した矢板市の齋藤氏一家を同社に招待し、感謝状と記念品を贈呈した。齋藤氏が建設したのは、大容量の太陽光発電システムやオール電化を備え、長期優良住宅...
住友林業（株）は15日、グループ会社のNPIL社（ニュージーランド、ネルソン）が、卓越したエネルギー効率性と再生可能エネルギーの技術革新を表彰する「EECA賞2012」の2部門で優秀賞を受賞したと発表した。「EECA賞」とは、ニュージーランド政...
