不動産ニュース 2011/6/22
レポート「急げ、被災地の復興」を発表／建設経済研究所
（財）建設経済研究所は21日、建設経済レポートの特別号として、「急げ、被災地の復興～東日本大震災3ヵ月の現状と今後の課題～」を発行した。同研究所では、震災直後から大震災の実状把握に努め、被災地の復旧復興に向けた取組み・課題等を調査。
（財）建設経済研究所は21日、建設経済レポートの特別号として、「急げ、被災地の復興～東日本大震災3ヵ月の現状と今後の課題～」を発行した。同研究所では、震災直後から大震災の実状把握に努め、被災地の復旧復興に向けた取組み・課題等を調査。
（財）日本ビルヂング経営センターは8月26日（金）、第313回特別研究セミナー「『効率的ビル管理＆コスト削減』の実務ポイント」を開催する。同セミナーでは、ビル管理コストの精査・削減方策について、いくつかのケーススタディをもとに具体策と留意点を探...
（財）日本建築センターは、9～12月にかけて講習会「基礎から学べる構造設計シリーズ（2日間コース）『S造編』」の基礎Iコースと基礎IIコースを東京・大阪で開催する。同講習会は、業務等で構造設計や計算書について理解する必要がある人などを対象に実施...
全国不動産情報ネットワークのアットホーム（株）は21日、2010年度下期の「マンション賃料インデックス」を公表した。（株）住信基礎研究所と共同開発したインデックスで、同社ネットワークで成約した全国主要10地域（札幌市、仙台市、東京23区、横浜・...
（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は20日、ホテル日航東京（東京都港区）にて第11回会員総会を開催、2011年度事業計画および収支予算を発表した。11年度の重点事業は、公益財団法人への移行、行政との連携、重点テーマの研究および普及など。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成22年度フラット35利用者調査」結果を発表した。フラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関し、金融機関から買取りまたは付保の申請があった債権のなかで、平成22年度中に買取りまたは付保...
東京都は21日より、住宅用太陽光発電システム導入の補助事業を開始した。都は5月27日、東日本大震災による電力不足に対応すべく「電力対策緊急プログラム」を策定。
（社）日本ツーバイフォー建築協会は17日、ツーバイフォーによる耐火建築物の建築確認に必要な耐火構造認定の使用承諾書（2010年6月以前は大臣認証書（写し））の発行部数が、04年4月の大臣認定取得以来、累計で1,508棟と（11年5月31日現在）...
（株）日本エスコンは20日、分譲マンション「ネバーランド 西中島南方」（大阪市淀川区、総戸数56戸）を着工した。同物件は、地下鉄御堂筋線「西中島南方」駅徒歩9分に立地。
