不動産ニュース 2012/2/29
繰延税金負債約5億円を計上、12年2月期の運用状況を修正／JRF
日本リテールファンド投資法人（JRF）は28日、2012年2月期の運用状況予想の修正を行なった。商業施設「博多リバレイン／イニミニマニモ」（福岡市博多区）の信託受益権準共有持分（50％）の譲渡に伴う収益への影響、および譲渡に関連して発生する繰延...
日本リテールファンド投資法人（JRF）は28日、2012年2月期の運用状況予想の修正を行なった。商業施設「博多リバレイン／イニミニマニモ」（福岡市博多区）の信託受益権準共有持分（50％）の譲渡に伴う収益への影響、および譲渡に関連して発生する繰延...
（株）明豊エンタープライズは28日、社長交代を発表した。新・代表取締役社長には、現・同社グループのスポンサーである（株）ハウスセゾン代表取締役社長の井元義昭氏が就任。
（財）不動産流通近代化センターは、3月24日（土）に「不動産無料相談会 一関地区」（後援：国土交通省、岩手県）を開催する。同センターでは、東日本大震災により被災した一般消費者および不動産事業者を支援するため、2011年5～8月にかけて｢不動産相...
特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は29日、「ファイナンシャル・プランナー業務調査」の結果を発表した。同調査は、同協会会員のFP業務の現状を把握し、調査結果を今後の協会運営やFP、ならびにファイナンシャル・...
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、28日閣議決定された。今回の改正は、建築物の耐震化や民間施設の整備などに民間資金を呼び込むため、投資家保護を強化するのが目的。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」案が28日、閣議決定された。東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を背景に、CO2の多くが発生する都市の低炭素化分野に投資を促進。
国土交通省は28日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を発表した。2011年4月1日～9月30日の間に引き渡された新築住宅31万5,779戸（建設業者による引渡し23万234戸＜2万2,143事業者＞、宅地建物取引業者による引渡8...
国土交通省は28日、「平成23年度（第3回）住宅・建築物省CO2先導事業」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社のネットワークにおける、2012年1月期の首都圏の新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格データを発表した。調査対象物件は、登録物件が新築戸建9,608件、中古マンション1,579...
東京急行電鉄（株）は27日、ベトナム社会主義共和国「INVESTMENT AND INDUSTRIAL DEVELOPMENT CORPORATION」（以下、BECAMEX IDC CORP.）と合弁会社を設立、同国ビンズン省における都市開発...
