不動産各社で、入社式。黙とうを捧げながら
新年度を迎えた1日、東北地方太平洋沖地震の被災者に哀悼の意を表しながら、不動産各社においても新たに不動産業界の一員となる新入社員を迎えるべく、入社式が執り行なわれた。以下、各社入社式での社長挨拶の要旨。
新年度を迎えた1日、東北地方太平洋沖地震の被災者に哀悼の意を表しながら、不動産各社においても新たに不動産業界の一員となる新入社員を迎えるべく、入社式が執り行なわれた。以下、各社入社式での社長挨拶の要旨。
三菱地所(株)は3月31日、シンガポールの超高層マンション開発に参画すると発表した。キャピタランド社とともにシンガポールの中心部にあるMRT「ビシャン」駅徒歩5分の敷地面積1万1,997平方メートルにおいて、地上36階建て以上の超高層マンション...
国土交通省は3月31日、2011年2月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果を公表した。2月の受注総額は8,729億円(前年同月比19.5%増)、うち国内の受注額は公共工事が減少、一方、民間工事は増加して8,306億円(同12.4%増...
国土交通省は3月31日、平成21年度「建設工事施工統計調査」を発表した。建設工事の実績があった業者数は、22万885業者(前年度比▲9.2%)。
(社)高層住宅管理業協会は1日、東北地方太平洋沖地震で被災した東北6県所在の会員受託マンションの被災状況ヒアリング結果を発表した。東北6県では、会員25社が1,598の管理組合よりマンションの管理を受託している。
(株)アキュラホームは31日、東北地方太平洋沖地震による同社施工戸建住宅の被災状況を明らかにした。同社は、地震発生の翌日から、関東・東海エリアの入居者5,968件と施工中建物237件の確認作業を開始。
旭化成ホームズ(株)は4月1日、同社開発営業本部内に「マンション建替え研究所」を開設した。同社は、「同潤会江戸川アパートメント」や「新宿区諏訪町住宅」などの建替えを手がけており、今後マンション建替え事例や事業に伴う課題などに関する情報提供が重要...
国土交通省はこのほど、被災した住宅の補修・再建のために無料の診断および相談制度を開始。被災地専用フリーダイヤルを設置し、被災住宅の補修・再建にかかわる電話相談を受け付ける。
伊藤忠アーバンコミュニティ(株)は3月31日、同社札幌営業所のマンション管理事業を、イワクラホーム(株)(札幌市豊平区、代表取締役社長:佐々木与三郎氏)に譲渡する契約を締結したと発表した。伊藤忠アーバンコミュニティは、札幌エリアのマンション管理...
東急ファシリティサービス(株)は3月31日、同社ビルマネジメント事業本部企画開発部が、かながわ地球環境保全推進会議と神奈川県が主催する「平成22年度かながわ地球環境賞奨励賞」を受賞したと発表した。「かながわ地球環境賞」は、地球環境保全に向けて活...