不動産ニュース 2011/3/18
不動産各社が義援金寄付を表明（3月18日）
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月18日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。（株）コスモスイニシアでは、義援金1,000万円を寄付するとともに、従業員を対象とした募金活動を行なっていく。
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月18日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。（株）コスモスイニシアでは、義援金1,000万円を寄付するとともに、従業員を対象とした募金活動を行なっていく。
国土交通省が17日に発表した「2011年地価公示」結果について、業界団体のトップから以下のようなコメントが発表された。【業界団体（五十音順）】（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（社）全日本不動産協会理事長川口 貢氏（社）不動産流通...
（株）ニッセイ基礎研究所経済調査部門研究員・桑畠 滋氏は18日、「住宅取得支援政策とその効果」と題したレポートを公表した。これによると、GDPベースでの住宅投資はリーマンショック以降、急激な落ち込みが続いていたが、2010年7～9月期に前期比1...
(社）全日本不動産協会（全日）および（社）不動産保証協会は18日、東日本大震災対策本部を立ち上げ、地方本部および関係機関と連携を図りながら対策を講じると発表した。救援策として両団体は、合計5,000万円の義援金を拠出し、被災者救済および被災地復...
（社）日本木造住宅産業協会（木住協）は17日、東北地方太平洋沖地震に対する緊急対策として、緊急理事会および運営委員会を開催した。（社）住宅生産団体連合会との連携のもと、矢野 龍会長を本部長とする「木住協＜東北地方太平洋沖地震＞災害対策・支援本部...
（社）日本ツーバイフォー建築協会はこのほど、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同協会の池田富士郎専務理事を本部長とする地震緊急対策本部を設置した。同本部は応急仮設住宅建設ワーキンググループ、および被災住宅修繕等支援ワーキンググループを設け、被災...
（社）日本ビルヂング協会連合会は18日、東日本大震災に対する対応措置として、仙台ビルヂング協会に対して、見舞金200万円を送付するほか、全会員から義援金を募り、日本赤十字社を通じて被災地へ寄託するとした。救援物資などは被災地の公共団体など窓口へ...
（財）不動産流通近代化センターは17日、東北地方太平洋沖地震被災者の住宅確保対策として、同センターが運営する不動産流通関係4団体（（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）不動産流通経営協会、（社）全日本不動産協会、（社）日本住宅建設産業協会）...
森ビル（株）は17日、東北地方太平洋沖地震の影響による電力不足を受けて、東京電力（株）に対し六本木ヒルズの特定電気事業による発電設備の電力を融通すると発表した。六本木ヒルズでは、同社子会社の六本木エネルギーサービス（株）が独自の特定電気事業施設...
森ヒルズリート投資法人（MHR)は17日、2011年1月期決算を発表した。当期（10年8月1日～11年1月31日）は、営業収益54億8,300万円（前期比1.8％増）、営業利益29億5,700万円（同10.4％増）、経常利益18億4,000万円...
