不動産ニュース 2011/3/17
日管協、全管協等と共同で被災支援活動を展開
（財）日本賃貸住宅管理協会は、（社）全国賃貸住宅経営協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークと共同で、東北地方太平洋沖地震の被災者支援活動を展開する。支援活動は、（1）賃貸住宅の空室情報の提供、（2）救援物資の提供、（3）義...
（財）日本賃貸住宅管理協会は、（社）全国賃貸住宅経営協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークと共同で、東北地方太平洋沖地震の被災者支援活動を展開する。支援活動は、（1）賃貸住宅の空室情報の提供、（2）救援物資の提供、（3）義...
（社）不動産流通経営協会は、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、日本赤十字社を通じ義捐金500万円を寄付した。また現在、国土交通省の依頼に基づき、被災者のための民間賃貸住宅の情報提供等を会員各社に要請している。
（社）日本不動産鑑定協会は17日、東北地方太平洋沖地震における救援金の募集や義援金の寄託などを実施すると発表した。15日に「危機管理対応特別委員会」を開催し、神戸会長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置。
Following reviews outline the damage to and recovery of lifeline service－gas and water,electricity－inEnglish,Spanish,Portuguese,Chinese,Korean language【by Japan Property Management Association（JPM）】.【English】http://www.youtube.com/watch?v=dMEZhrU3OjE【Spanish】http://www.youtube.com/watch?v=6uuReDkmDHM【Portuguese】http://www.youtube.com/watch?v=n83PUuawpBA【Chinese】http://www.youtube.com/watch?v=PlLQDl2FIlU【Korean】http://www.youtube.com/watch?v=pnuYchk-Xdw【Japanese】http://www.youtube.com/watch?v=OLmUbYOTuVQ
大東建託（株）は、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、賃貸住宅100室の無償提供を決定した。被災地域で同社が管理を受託している物件について、安全と生活インフラの確認が取れたものにつき、高齢者や乳幼児のいるなど、避難所生活が困難な被災者優先で提供...
あなぶきハウジンググループは16日、東日本大震災被災地への救援として、同社分譲マンション入居者から救援物資を募ると発表した。募集する物資は、ペットボトル飲料水やアルファ米、カップめんなどの食料、粉ミルク、携帯用充電器など。
大京グループは、東北地方太平洋沖地震における復旧支援活動を本格化した。同グループでは地震後、（株）大京アステージの副社長が現地入りし現地対策本部長として陣頭指揮を執り、加えて本社をはじめ各拠点から建築・設備の技術系社員を中心に応援部隊を派遣する...
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月17日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。住友不動産グループは1億円を寄付することを決定した。
イーアールエー・ジャパン（株）（ERA）は16日、東北地方太平洋沖地震への支援対策として、ERA加盟店から義援金を募り寄付すると発表した。日本全国の加盟店および、世界50以上の国と地域に広がるERA加盟店から義援金を募り、被災地区のERA加盟店...
ミサワホームグループのミサワホーム東海（株）は17日、同社が設計・施工・運営をする高齢者向けサポート賃貸マンション「プレステージ小幡緑地」（名古屋市守山区）を、4月8日に開設すると発表した。同物件は（株）NTT西日本アセット・プランニングに資産...
