不動産ニュース 2011/3/17
東北地方太平洋沖地震の影響でフォーラムを延期／国交省
国土交通省は、23日に開催する予定であった2つのフォーラムを延期すると発表した。「環境不動産フォーラム」と「水源地域活性化フォーラム」の開催を当分の間延期するもので、いずれも東北地方太平洋沖地震の影響を考慮した。
国土交通省は、23日に開催する予定であった2つのフォーラムを延期すると発表した。「環境不動産フォーラム」と「水源地域活性化フォーラム」の開催を当分の間延期するもので、いずれも東北地方太平洋沖地震の影響を考慮した。
東京急行電鉄（株）と東急不動産（株）が開発してきた「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」（東京都世田谷区）が、東北地方太平洋沖地震による計画停電に伴い、17日の開業を延期した。改めて開業時期について検討を進めた結果、食料品店を中心に予定通りの...
大和ハウス工業（株）は17日、同社の総合技術研究所とライター・平尾俊郎氏が共同で執筆した書籍『改築上手「心地いい家」のヒント52』を発刊した。同書は、「わが家」をもっと心地よくするために、自分でできる修理から全面リフォーム、改築の心構えなどを同...
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月16日15時までに不動産各社が次々に義援金の寄付を表明している。三井不動産（株）とヒューリック（株）は1億円を福祉法人中央共同募金会に、木下工務店グループも1億円を日本赤十字社などを通じ寄付するほか、5,00...
日銀は14日、東北地方太平洋沖地震の発生による、企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが、実態経済に悪影響を与えることを未然に防止するため、「資産買入等の基金運営基本要綱」を一部改正。買入残高の総額を5兆円から10兆円に引き...
ユナイテッド・アーバン投資法人（UUR）は15日、新投資口発行および投資口売出しの中止を発表した。また、3月1日に公表した資産取得もいったん中止する見込み。
ムーディーズ・ジャパン（株）は15日、東北地方太平洋沖地震による不動産会社およびJREITに対する格付上のネガティブな影響は限定的とのコメントを発表した。同社が格付けをしている日本の不動産会社は規模が分散した事業ポートフォリオを構築しており、被...
（社）高層住宅管理業協会は、16日に開催した第283回理事会後に開催された記者懇談会で、東北地方太平洋沖地震の義援金として、1,000万円を寄付すると発表。同協会会員に対しても福祉法人等を通しての義援金寄付を依頼した。
（社）新潟県宅地建物取引業協会（新潟宅協）は、新潟県との「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」にもとづき、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、仲介手数料無料で賃貸住宅を紹介する。問合せ先は同協会（電話：025－247-1177）まで。
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、東北地方太平洋沖地震で被災した各宅建協会にお見舞金を支払うことを決めた。また、全国47都道府県の宅建協会を通じて義援金を募るほか、被災者に住宅を斡旋できるよう、入居できる民間賃貸住宅の情報収集に努...
