不動産ニュース 2011/3/15
応急危険度判定、「危険」建築物は1,150件に／国土交通省
国土交通省は15日、東北地方・太平洋沖地震で被災した11都県（岩手、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野）・50市町村所在の建築物9,447件の応急危険度判定結果をまとめた。15日5時現在、同判定により危険（赤）とされた...
国土交通省は15日、東北地方・太平洋沖地震で被災した11都県（岩手、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野）・50市町村所在の建築物9,447件の応急危険度判定結果をまとめた。15日5時現在、同判定により危険（赤）とされた...
（株）東京カンテイは15日、2月の三大都市圏・主要都市別の「分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単位に換算したもの。
（社）不動産協会は14日、東北地方太平洋沖地震の救済金として、社会貢献活動基金から当面1,000万円を寄託すると発表した。また、会員企業に対しては（1）救援金の寄託、（2）被災者支援のための必要な措置、（3）自社分譲住宅・賃貸ビル等の点検、安全...
（株）アパマンショップホールディングスは、東北地方太平洋沖地震被災者に対し、宮城県内の賃貸マンション10室を1ヵ月間無償提供すると発表した。対象者は、同地震被災者のうち、（1）65歳以上の高齢者、（2）10歳未満の子供のいる世帯、（3）妊娠また...
積水化学工業（株）およびセキスイハイムグループはこのほど、東北地方太平洋沖地震を受け災害対策本部を設置。生活支援物資の第1便として、水や食糧1万4,000食分、カセットコンロ100台、カセットボンベ600本、毛布130枚などを各被災地災害対策拠...
（株）住生活グループは14日、「東北地方太平洋沖地震」の被災者の救援および被災地復興のために支援物資を寄付するとともに、電力供給能力低下に対する節電等についても支援すると発表した。支援物資は、トステム（株）による仮設ハウス用窓（2,000窓）お...
大京は14日、「東北地方太平洋沖地震」の発生を受け、本社ビル（東京都渋谷区）に同社グループの「災害対策本部」を設置し、被害状況調査等の対応を進めていると発表した。同対策本部では、特に被害が甚大な東北地区に支援要員を派遣し、同社グループ役員の安否...
（株）シノケングループは15日、「東北地方太平洋沖地震」により住居を被災した人を対象に、同社グループが管理する賃貸住宅を特別プランで提供すると発表した。特別プランは、敷金・礼金・仲介手数料および入居後１ヵ月間の家賃、家賃保証費用を無料とし、布団...
東北地方太平洋沖地震に伴う「計画停電」に際し、大手ディベロッパー各社から対応策が打ち出されている。住友不動産（株）は、エントランス照明の消灯や、共用部廊下・屋外看板等の照明の終日消灯、エントランスおよび共用部廊下空調の終日運転停止、エスカレータ...
アットホーム（株）は、東北地方太平洋沖地震の影響で一部休止していた首都圏、東北・仙台地区の図面配布サービス「ファクトシートリスティングサービス」について、紙や燃料などの資材が確保できる目処が立ち、人員を含む運搬体制が復旧できたとして、東北・仙台...
