不動産ニュース 2011/3/25
被災者向けに民間賃貸住宅情報を提供／国交省
国土交通省が設置し、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象に入居可能な公営住宅の情報等を提供している「被災者向け公営住宅等情報センター」（実施主体：すまいづくりまちづくりセンター連合会）が機能を拡充する。これまでも、被災者からの電話を受け付け、受入...
国土交通省が設置し、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象に入居可能な公営住宅の情報等を提供している「被災者向け公営住宅等情報センター」（実施主体：すまいづくりまちづくりセンター連合会）が機能を拡充する。これまでも、被災者からの電話を受け付け、受入...
東京都は23日、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象にした都営住宅等への受入れに関する問い合わせ専用ダイヤルを開設した。問い合わせ先は「東京都一時提供住宅問い合わせセンター」（03-6812-1200）。
東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月25日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。京阪神不動産（株）は、日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付するほか、役職員による義援金を募るとしている。
東京都はこのほど、平成23年地価公示価格の概要を発表した。地価公示法にもとづき国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を実施しているもの。
三菱地所（株）は23日、同社米国子会社を通じて、ワシントンD.C.のオフィスビル「1101 K Street」（1101 K Street，NW，Washinｇton，D.C.）を取得した。ロックフェラーグループ・インターナショナル社と三菱地所...
（株）ネクストは24日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、同社が運営する地域コミュニティサイト「Lococom」（http://www.lococom.jp/）に、「『仮住まい』情報掲示板」を開設した。同掲示板は、被災者の支援をした...
ビ・ライフ投資法人（BLI）は25日、不動産信託受益権の譲渡を決定した。譲渡する物件は「ニューシティレジデンス田園調布」（東京都大田区、総戸数17戸）。
日本土地建物（株）は25日、CREソリューション本部の再編に伴う組織変更を実施すると発表した。「CRE戦略支援事業」は同社の不動産ソリューション事業の柱となっているが、さらに効率的な事業推進体制の構築と日土地グループの不動産ソリューション事業と...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は、4月1日付の機構改革を発表した。同社は、迅速な意思決定の促進と効率向上を目的に、2001年4月に各営業本部に事業運営および収益に関する責任・権限を委譲する営業本部制を採用したが、11年1月の住宅営業本部...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2011年2月期の首都圏居住用賃貸市場動向を発表した。同月の物件登録数は、28万4,835件（前年同月比29.0％増）。
