不動産ニュース 2011/3/23
東北地方太平洋沖地震被災者に賃貸住宅2,500戸を提供／UR都市機構
（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象としたUR賃貸住宅の無償提供を開始した。国からの要請に伴い、被災者が緊急避難的に居住できる住宅を大量に供給する。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象としたUR賃貸住宅の無償提供を開始した。国からの要請に伴い、被災者が緊急避難的に居住できる住宅を大量に供給する。
（社）プレハブ建築協会はこのほど、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同協会内に「応急仮設住宅建設本部」を設置。「現地建設本部」を、宮城県仙台市内、岩手県盛岡市内、福島県郡山市内に設置した。
（社）全国賃貸住宅経営協会は21日、東北地方太平洋沖地震被災者向けの「災害時住宅支援サイト」（http://www.saigaishienjutaku.com）を開設した。同協会会員が管理・運営する賃貸住宅のうち、フリーレントや敷金礼金割引など...
（社）東京都宅地建物取引業協会は、国土交通省からの要請を受け、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、民間賃貸住宅情報の提供を行なっていく。会員が管理する賃貸住宅について、仲介手数料を受領せず情報提供を行なっていく方針で、会員会社を通じ、オーナーへ...
（株）ネクストは、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、被災者向けの住宅情報提供支援サービスを3月末より開始する。被災者に必要となる住宅は20万～30万戸と予測されることから、1日も早い住環境の整備を中心に、最大限の被災地支援を進めるた...
（株）エイブルCHINTAIホールディングスは22日、東北地方太平洋沖地震による被災者救援のため、（株）エイブル直営店舗において部屋探しをする被災者に対し、仲介手数料の免除、入居審査および入居書類の提出義務の緩和を実施すると発表した。期間は、3...
一般社団法人日本増改築産業協会（ジェルコ）はこのほど、東北地方太平洋沖地震で被災した会員に対し、1社一律10万円の見舞金を基金から拠出すると決定した。また、義援金の専用口座を開設、募金を開始した。
木下工務店グループは、被災者の救済や被災地の復興支援のため、被災地域の住環境の修繕活動と、被災地における介護施設入居者の同社運営介護施設への受入れを、23日より開始した。住環境の修繕活動では、同社グループの住宅建築職人等を被災地に派遣。
住友林業グループは22日、東北地方太平洋沖地震による被災者救援のため、義援金1億円を拠出することを決定。併せて、全国の同社社員およびグループ会社社員からも寄付金を募り、4月初旬までに集まった寄付金を被災地復興のために寄付すると発表した。
クレアスライフグループは22日、東北地方太平洋沖地震による被災者救援のため、日本赤十字社を通じて義援金を寄付したと発表した。金額は未公表。
