（財）不動産流通近代化センターはこのほど、5月23日に設置した東日本大震災の被災者向けに不動産相談ホットライン（無料電話相談ダイヤル）を、8月31日まで延長すると発表した。ホットラインでは、不動産実務経験の豊富な相談員が、震災の被災者や、被災地...
（株）週刊住宅新聞社は22日、2010年度の「首都圏優秀マンション表彰」結果を発表した。同年度に首都圏1都3県で発売された新築マンションの中から、「次世代に残せる資産価値の高いマンション」を評価委員（マンション評価ナビ主宰・大久保恭子氏、住宅ジ...
オーナーズエージェント（株）（東京都新宿区、代表取締役：藤澤雅義氏）は7月26日、「管理会社の生き残り術公開セミナー」を、コンベンションルームAP西新宿（東京都新宿区）にて、開催する。「賃貸住宅管理業登録制度」が今年度中に開始されることを受け、...
（株）エイブルCHINTAIホールディングスは22日、iPhone向け賃貸物件検索アプリケーション「CHINTAI」をリリースした。「CHINTAI」は、「スマートフォン」と「地図」の親和性に注目し、「地図から探す」物件検索サービスをメインに、...
（社）不動産流通経営協会（FRK）は21日に理事会を開き、2012年度税制改正要望と「フラット35」に関する要望を決定した。税制改正要望は、住宅取得・買換え促進のための住宅税制における重点項目として、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例につ...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける6月期の首都圏居住用賃貸市場動向を発表した。同月の居住用賃貸物件登録数は、26万6,346件（前年同月比28.6％増）。
（社）不動産協会は20日、第258回理事会を開催。「震災からの復興と日本経済の活性化に向けた政策要望」を決定した。
（社）不動産協会は20日、4月に会員企業へ要請した「電力対策自主行動計画」の策定状況を明らかにした。東京電力・東北電力管内でビル事業等を行なう会員88社の自主行動計画で削減される電力は、約26万kw。
（社）日本経済団体連合会はこのほど、平成24年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望を決定した。住宅関連税制改正では、住宅購入者の資金調達の円滑化及び負担軽減のため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の維持・恒久化や住宅の取得に係る贈与税の非課...
