不動産ニュース 2025/11/26
賃貸マンション家賃、10エリアが全面積帯で前年上回る
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年10月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年10月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一社）住宅生産団体連合会は25日、2025年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。
（株）NTTアーバンソリューションズ総合研究所と（株）NTTデータ経営研究所、トランスリー（株）は26日、「生成AIを活用し、データ分析を効率化・高度化する自治体のまちづくり支援に向けたパッケージ化」に関する共同研究を開始したと発表した。自治体...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は25日、明治記念館（東京都港区）で第48回セミナーを開催した。セミナーでは、（株）リクルート・SUUMOリサーチセンタ...
（一社）不動産テック協会（RET）は25日、アットビジネスセンター渋谷東口駅前（東京都渋谷区）で設立7周年記念イベントを開いた。冒頭、同協会代表理事の巻口成憲氏が挨拶し「設立から7年を経て、不動産テックは一定の普及を見せたかに思えたが、新たに生...
国土交通省は25日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。近年のマンション取引の実態把握を目的に、法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用し調査を実施。
（一社）不動産協会は25日、分譲マンションの「投機的短期転売問題」について、取り組みを決定したと発表した。同問題をめぐっては、9月19日の記者懇談会で理事長の吉田淳一氏が、同協会の見解を説明（詳細は、過去のニュースを参照）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年7～9月期）の結果を発表した。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、不動産流通市場...
（株）リビタは25日、同社の区分マンション買取再販事業において新ブランド「icco icco（イッコイッコ）」と、協業型プロジェクト「icco＋c（イッコプラスシー）」を立ち上げたと発表した。「icco icco」は、“一戸を唯一の...
（株）groove agentはこのほど、同社が運営するワンストップリノベーションサービスである「ゼロリノベ」において、（株）スピークが運営する東京R不動産と共同で、コーポラティブ型の住宅供給プロジェクトである「柳沢プロジェクト」を開始した。自...
