不動産ニュース 2024/3/1
首都圏既存マンション価格、上げ幅が鈍化
（株）東京カンテイは1日、首都圏の既存マンションの相場価格の推移（2023年7～12月）調査結果を公表した。築10年（プラスマイナス5年以内）、最寄駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上の条件を満たす物件を対象に...
（株）東京カンテイは1日、首都圏の既存マンションの相場価格の推移（2023年7～12月）調査結果を公表した。築10年（プラスマイナス5年以内）、最寄駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上の条件を満たす物件を対象に...
国土交通省はこのほど、厚生労働省と法務省との合同で設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。これまでの議論を踏まえ、居住支援をめぐる現状と...
三井ホーム（株）は2月29日、木造化技術ブランド「MOCX（モクス）」の立ち上げを発表した。蓄積した技術を「MOCX」という技術ブランドに集約。
日鉄興和不動産（株）、ソフトバンクロボティクス（株）、（株）日建設計、（株）日建ハウジングシステムの4社は2月28日、賃貸マンション「リビオメゾン南砂町」（東京都江東区）で「ラストワンマイル配達におけるロボット活用実証実験」を行なった。経済産業...
国土交通省は2月29日、2023年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
新大阪駅南口エリアにおけるまちづくりを検討する組織「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」※が1日に設立された。野村不動産（株）、東急不動産（株）、丸紅都市開発等がパートナー企業として、共に活動する。
環境・省エネルギー計算センター（運営会社：（株）HorizonXX）は1日、2024年2月時点の「環境性能評価・認証毎の物件数調査」の分析結果を公表した。認証機関が公表している認証物件一覧データを抽出し、必要項目ごとに調査した。
（公財）日本住宅総合センターは18日に、第110回住宅不動産セミナーを開催する。「変化する経済・金融情勢下における不動産市場～今後の見通しを立てる上で着目すべきポイント～」をテーマに、（一財）日本不動産研究所シニア不動産エコノミストの吉野 薫氏...
国土交通省は29日、2024年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万8,849戸（前年同月比7.5％減）と、8ヵ月連続の減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、40回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年10～12月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島...
