不動産ニュース 2002/12/20
日本2×4建築協会、耐火性の高さを示す実証例を発表
（社）日本ツーバイフォー建築協会は、ツーバイフォー住宅が耐火性に優れていることが現実の火災により、期せずして明らかになった実例報告を発表した。静岡支部からの報告によると、11月4日に静岡県三島市において、築10年のツーバイフォー住宅の隣家より出...
（社）日本ツーバイフォー建築協会は、ツーバイフォー住宅が耐火性に優れていることが現実の火災により、期せずして明らかになった実例報告を発表した。静岡支部からの報告によると、11月4日に静岡県三島市において、築10年のツーバイフォー住宅の隣家より出...
国土交通省は20日、居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置に関する規制を導入するため、2002年7月12日に交付された「建築基準法の一部を改正する法律」について、その施行に必要な関係政令の制定と、同法中公布後1年を超えない範囲で施行す...
三井不動産は19日、同社連結子会社である三井不動産アメリカ（株）が、同日開催の取締役会において、連結子会社3社の解散を決議したと発表。解散が決まったのは、MFD 700 Bishop,Inc.、MFD Partners,LLC、Pomai In...
明和地所（株）は19日、同社が分譲したマンション「クリオレミントンヴィレッジ国立」（東京都国立市、総戸数49戸、地下1階地上14階建て）に対する建物撤去等の東京地方裁判所の判決に承服できないとし、控訴する方針であることを明らかにした。本訴訟の原...
（社）東京都宅地建物取引業協会は19日、一般消費者にむけて「ハトマークネット」をより一層アピールするため、テレビコマーシャル（15秒スポット）の放映を行なうと発表した。同協会で会員支援業務として行なっている「ハトマークネット」は、現在、1ヵ月の...
国土交通省は20日、かねてから開発・普及に取り組んでいるスケルトン・インフィル（SI）住宅について、法務省の協力を得て、普及促進に向けた環境整備を行なうと発表した。今回の措置は、従来、用途確認が困難なため表示登記を行なうことができなかったSI住...
国土交通省は20日、平成15年度の予算内示額を発表した。同省の予算内示額は、予算要求額8兆91億円に対し6兆9,279億円（対前年度倍率0.97）。
（株）マルエツ（社長：吉田平八郎氏）は17日、同日開催の取締役会において保有不動産の流動化について決議したと発表。今回の保有不動産流動化は、資産効率の向上、財務体質の改善を目的に実施するもの。
（株）不動産経済研究所は18日、2003年の首都圏マンション市場予測を発表した。それによると、首都圏におけるマンション供給は、2002年度の約87,641戸（実績見込み）を下回るものの、わずか1.3％減の8万6,500戸が見込まれ、10年連続の...
東日本ハウス（株）は18日、耐震性、断熱性、機密性を高めた「新木造ボックスシステム」を開発し、今後、全国で販売する住宅の標準仕様とすることを発表した。同システムは、高強度の柱や梁などの木造構造に、床、壁、小屋面の6面を、剛性の高い構造用合板パネ...
