不動産ニュース 2002/5/31
国土交通省、住宅着工統計の再建築状況（平成13年度分）を発表
国土交通省は31日、平成13年度の住宅着工統計の新設住宅着工数における再建築状況を発表した住宅の「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部」を除却し、同敷地において新たに住宅を着工することで、いわゆる建て替えである。これによると、再建築するため...
国土交通省は31日、平成13年度の住宅着工統計の新設住宅着工数における再建築状況を発表した住宅の「再建築」とは、「既存住宅の全部または一部」を除却し、同敷地において新たに住宅を着工することで、いわゆる建て替えである。これによると、再建築するため...
国土交通省は31日、平成14年4月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲1.3％で前年同月（▲0.6％）より0.7ポイント低下し、4ヵ月連続の過剰となった。
国土交通省は31日、平成14年4月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。これによると、建築物の着工床面積は1,527万平方メートル（対前年同月比▲1.2％）で16ヵ月連続の減少となった。
（社）都市開発協会は31日、「都市地域の有効利用・再開発を促進する」「土地区画整理方式を活用する」「鉄道関連用地・施設を有効利用する」という3つの提言をまとめ、30日に国土交通大臣および都市再生本部・関係省宛に提出したと発表した。同協会では、1...
国土交通省は31日、（財）住宅保証機構において運営している住宅性能保証制度（新築住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分について10年間の瑕疵保証を行なう制度）について、2002年6月より、従来の新築工事に加えて、一定の増改築工...
三井不動産（株）は29日、（株）東芝が所有するJR東海道線「川崎」駅西口駅前の川崎事業所（旧堀川町工場）跡地の利用計画について、東芝不動産（株）と共同で、商業施設・分譲マンションを中心とする大規模複合開発を行なうと発表した。同計画は、首都圏に残...
三井不動産（株）は30日、地権者である（株）千疋屋總本店と共同で現在進めている再開発事業「三井本館街区」（東京都中央区、面積約1.4ヘクタール）の超高層複合ビル「（仮称）室町三井新館」の建築確認を5月27日に取得、31日に既存建物の解体工事に着...
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の最重要部分である「建設工事に当たっての分別解体等・再資源化等の義務付け等に係る規定」が30日、施行された。建設リサイクル法は、2000年5月31日に公布された後、総則、基本方針...
（財）住宅保証機構は27日、カナダのアルバータ州バンフで6月2日から5日にかけて開催される「第9回国際住宅建設・性能保証会議」に、総勢27名からなる日本代表団（団長：住宅保証機構 越智福夫理事長、顧問：明海大学不動産学部 松本光平教授、事務局：...
（財）経済調査会・出版部は、6月1日に「積算資料ポケット版2002年後期編」（定価3,000円・税込、郵送料380円）を発刊する。同会では毎年6月と12月の年2回、住宅・店舗の設計と見積りに必要な材料価格、工事費価格を網羅した住宅と店舗の建築専...
