不動産ニュース 2002/8/1
国土交通省、建築着工統計調査報告（平成14年6月分）を発表
国土交通省は7月31日、平成14年6月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。これによると、建築物の着工床面積は1,564万平方メートル（対前年同月比▲1.5％）で18ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は7月31日、平成14年6月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。これによると、建築物の着工床面積は1,564万平方メートル（対前年同月比▲1.5％）で18ヵ月ぶりの増加となった。
積水化学工業（株）は1日、同社グループの環境への取り組みをまとめた「環境レポート2002」を発表した。同社グループでは住宅メーカーの環境リーディングカンパニーとして、製品の環境配慮、3R（リデュース、リユース、リサイクル）、生産事業所や工事現場...
（株）大京と扶桑レクセル（株）は30日、両社共同事業プロジェクトとして2002年1月に竣工した、環境共生住宅認定マンション「グリーンティエラ星が丘」（神奈川県相模原市、総戸数117戸）において、日本初となる環境共生活動の自主管理規約「環境共生憲...
三菱地所（株）は31日、9月6日にオープンする丸ビルのオープニングセレモニーとして「ギネスに挑戦！世界最大の1,000人テープカット」を実施すると発表した。同催しは、近代オフィスビルのシンボルとして多数の人々に親しまれてきた旧丸ビルのように、新...
（株）リクルートコスモスは31日、新築マンション販売時に将来の補修・修繕工事計画、およびそれに備えた計画的な積立等を提案する「長期修繕計画」の計画期間を、引き渡し後30年に延長。全国で販売を開始した全物件で適用すると発表した。
三井ホーム（株）は31日、屋内外配線器具の製造販売などを手がける河村電器産業（株）（愛知県瀬戸市、河村幸俊社長）との提携により、賃貸住宅に対応可能な高速インターネット常時接続システムを採用。8月中旬より、全国で対応を開始すると発表した。
国土交通省は31日、平成14年6月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲0.9％で前年同月（▲0.2％）より0.7ポイント低下し、6ヵ月連続の過剰となった。
東京建物（株）は31日、2002年12月期中間期（2002年1月1日～6月30日）の業績予想を修正した。今回発表した12月期中間期連結予想数値は、売上高500億円（前回発表予想500億円）、経常利益32億5,000万円（同16億円）、当期純利益...
同潤会江戸川アパート建て替え合同組合と、同プロジェクト事業協力者である旭化成（株）は30日、来春着工、2005年春竣工予定の同潤会江戸川アパートの建て替え計画概要を発表した。2棟からなる同潤会江戸川アパート（総戸数258戸）は、同潤会アパート全...
神保町一丁目南部地区市街地再開発組合（理事長：川越輝二氏）施行による再開発事業「Jcity TOKYO」（東京都千代田区神田神保町一丁目）において、7月30日に超高層分譲マンション「東京パークタワー（西棟）」および賃貸オフィスビル「神保町三井ビ...
