不動産ニュース 2020/4/20
東京都、戸建宅地の無電柱化に補助金
東京都は、全国初となる「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集を開始する。東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化を積極的に進めることとしている。
東京都は、全国初となる「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集を開始する。東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化を積極的に進めることとしている。
東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
旭化成ホームズ（株）は「ヘーベルメゾン・防災パッケージ」を搭載した「へーベルメゾン森下」（東京都江東区、総戸数13戸）を竣工。26日、報道陣に公開した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、「消費者と不動産会社に聞いた！住まいの防災意識に関する調査」結果を発表した。消費者編（調査期間1月10～13日）は、賃貸物件に住む20～50歳代の男女416名を対象に、不動産会社編（調査期間1月2...
三菱地所レジデンス（株）は、杏林大学と「防災協定」を締結し、従来から連携して取り組んでいる防災活動を加速する。その一環として9日、防災ツール「そなえるドリル」の英語版を公開した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みが、産官学民問わず拡大する中、大手ディベロッパーや流通会社各社も対策に本腰を入れている。各社の主な取り組みは、以下の通り（3月5日時点、当社調べ。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会（委員長：京都大学防災研究所教授・藤田正治氏）の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
阪急阪神不動産（株）は2日、同社の新築分譲マンション「ジオ」シリーズのエレベーター内に、「防災キャビネット」を標準装備すると発表した。2018年の大阪北部地震により近畿圏ではエレベーターの閉じ込め等が多発、救出までに相当の時間を要したケースもあ...
（株）創建は27日、「災害被災神社再建・地域振興プロジェクト」の第3弾として、「閖上湊神社」（宮城県名取市）の再建に着手すると発表した。同時に、(一社）レジリエンスジャパン推進協議会や災害対策の各種技術を開発する企業等と「『神社を防災拠点に』コ...
（株）リビングライフは、分譲戸建住宅「ライフアソート三浦海岸マリン・コート」（神奈川県三浦市、総戸数54戸）の販売を開始した。京浜久里浜線「三浦海岸」駅徒歩7分、海まで8分に立地。
