不動産ニュース 2024/6/26
全宅管理が総会。佐々木 正勝会長が5選
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は26日、TKPガーデンシティPREMIUM京橋（東京都中央区）で、2024年度総会を開催。23年度事業報告、24年度事業計画・収支予算の報告と、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は26日、TKPガーデンシティPREMIUM京橋（東京都中央区）で、2024年度総会を開催。23年度事業報告、24年度事業計画・収支予算の報告と、...
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
（公財）日本賃貸住宅管理協会と（一社）全国賃貸不動産管理業協会は20日、「令和6年度賃貸不動産経営管理士講習」の申し込み状況を明らかにした。両協会は、4月下旬から同講習の申し込み受付を開始。
政府は18日、令和6（2024）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、サステナブル（持続可能）な土地の利用・管理に向けた取り組みについて取り上げている。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が内定した。改選期に伴い同連合会選挙管理委員会が、13日まで次期会長立候補者を受け付けていたが、立候補の届け出は現職の坂本氏のみだった。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は5日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で2024年度総会およびカンファレンスを開催した。総会では、23年度の事業報告、24年度の事業計画が発表された。
大東建託グループの大東建託パートナーズ（株）は、電子申し込み・契約サービス「キマルームSign」を、7月より同社グループに一斉導入すると発表した。同社は、2023年2月に、セイルボート（現・（株）キマルーム）の発行済み全株式を取得し、子会社化。
（株）明豊エンタープライズは、アジア圏投資家への投資用賃貸住宅の販売を強化する。台湾、シンガポールに次いで香港での個別商談会を実施するなど、販売ルートを拡大していく。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、41回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2023年度（23年4月～24年3月）の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公表した。調査および分析対象は、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録、公開された23年度の定期借...
