首都圏既存マンション価格、12ヵ月連続の上昇
(株)東京カンテイは21日、2025年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,857万円(前月比0.1%上昇)と12ヵ月連続で上昇した。
(株)東京カンテイは21日、2025年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,857万円(前月比0.1%上昇)と12ヵ月連続で上昇した。
(株)矢野経済研究所は20日、「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を基に「10平方メートル超の増...
(株)不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,006戸(前年同月比34.1%増)と、3ヵ月ぶりに増加した。
(株)不動産経済研究所は20日、7月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,500戸(前年同月比1.6%減)となり、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2025年7月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は32万620件(前年同月比7.3%減)と16ヵ月連続のマイナス。
国土交通省は20日、2025年6月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆5,527億円(前年同月比3.5%増)だった。
(株)一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。ディベロッパー、アセットマネージャーなど不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24~31日の期間、Webまたはメールでアンケート調査を実施。
(株)つなぐネットコミュニケーションズは19日、「マンションの大規模修繕工事に関するアンケート」の結果を公表した。日本国内に住む分譲マンションの居住者(20~79歳)にインターネット調査を実施、回答者数は4,716人。
(株)AlbaLinkは18日、「家賃が安すぎる賃貸物件で気になることに関する意識調査」結果を公表した。7月26~27日、10歳代から50歳代の全国の男女500人を対象にインターネット調査した。
(独)住宅金融支援機構は15日、2024年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査結果を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆9,436億円(前年度比5.1%増)と増え、3年ぶりに21兆円台に。