調査の不動産ニュース一覧

2024/3/7

不動産ニュース 2024/3/7

2月の新築戸建て、首都圏平均価格は下落

(株)東京カンテイは7日、2024年2月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...

2024/3/6

2024/3/5

2024/3/4

不動産ニュース 2024/3/4

23年のオフィス空室率、東京都心5区は6%台で推移

三菱地所リアルエステートサービス(株)は4日、2023年(1~12月)の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)と東京主要7区(5区と品川区、江東区)の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表した。集計対象は延床面...

2024/3/1

不動産ニュース 2024/3/1

首都圏既存マンション価格、上げ幅が鈍化

(株)東京カンテイは1日、首都圏の既存マンションの相場価格の推移(2023年7~12月)調査結果を公表した。築10年(プラスマイナス5年以内)、最寄駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2%以上の条件を満たす物件を対象に...

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。