不動産ニュース 2026/1/20
既存マンション成約件数、3年連続で前年比増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は20日、2025年（通年）および同年10～12月期の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年の首都圏既存マンション成約件数は4万9,114件（前年比31.9％増）と、3年連続で前年を上回った。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は20日、2025年（通年）および同年10～12月期の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年の首都圏既存マンション成約件数は4万9,114件（前年比31.9％増）と、3年連続で前年を上回った。
楽待（株）は19日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（2025年10～12月期）の結果を発表。物件価格・表面利回り共に全種別で2四半期連続の上昇となり、集計開始以来過去最高額を記録した。
（株）LIXILは19日、「『洗面空間の収納・整理整頓』に関する意識調査」結果を発表した。同社の公式サイトにアクセスした53人を対象に実施したもので、調査期間は2025年11月4～30日。
（株）東京カンテイは15日、2025年12月および通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）ザイマックス総研は14日、2026年末時点での東京23区および大阪市の規模別・築年数別のオフィスストック量を分析した「オフィスピラミッド2026」を発表した。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定で、主な用途が事務所の延床面積300...
三幸エステート（株）は14日、2025年12月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公表した...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は14日、東京23区および大阪市の2026年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。今年竣工する延床面積3,000坪以上で、主な用途がオフィスであるビルが対象。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は14日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年7～9月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測してい...
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2025年12月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,975件（前年同月比25.9％増）となり、14ヵ月連続で前年同月を上回った。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は13日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年12月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,00...
